『吉村知事「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思わない」対決姿勢強める』 大阪府の吉村洋文知事(46)は29日、府庁で取材に応じ、自民党の岸田文雄新総裁誕生について「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思いません」と言い切り、「世界との競争の中で、内向きな思想では衰退していく。政策的な対立軸は明確になった」と対決姿勢を強めた。 日本維新の会の副代表を務める吉村氏は「新自由主義路線」の見直し掲げる岸田氏に、「民間の力を活用しようというのが維新の考え方です。国、中央がすべてやればいいというような発想は違う」と反論した。(後略)』 吉村氏は自ら「新自由主義路線を貫く」と宣言。
(新自由主義: 「ネオリベラリズム」 小さな政府を推進するため、政府による個人や市場への介入は最低限とし、緊縮財政のもとで自己責任を基本にして、福祉・公共サービス等の縮小、公営事業の民営化、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などを進める経済政策体系)
例: ベーシックインカム等。今朝TVで大阪維新が選挙公約に入れるって言ってました。ホント馬鹿ですね。
維新が提案するベーシックインカムの政策は、生まれたての赤ん坊から、100歳以上の高齢者まで、全国民1億2500万人に一律、月7万円支給する代わりに、生活保護・介護や医療の国庫負担分等の福祉政策及び関連事業を全て廃止。(解釈次第では年金事業も廃止になる)
それに伴う関係省庁や公務員も削減するので、介護関連の民間事業者は仕事を失う事に。他国では、地域限定での社会実験を行う程度で、国としての成功例はありません。
この予算を単純計算すると、年100.8兆円必要です。日本の国家予算も100兆円ですから、ほぼ同額ですよね。それでも、特別会計にすれば予算化は可能ですが、増額の為には、新自由主義の緊縮財政から、「福祉国債」を国家予算並みに発行する「財政拡大」をしなければ実現出来ません。経済を知らない維新さんは、最初から自己矛盾を起こしてますね。
岸田総裁は、「国、中央がすべてやればいい」とは一言も言っていないのです。この度の岸田総裁の政策は、
- 中間層の拡大に向け、分配機能を強化して所得を引き上げ、「令和版所得倍増」を目指す。
まず目の前の衆議院選挙に勝利する事ですが、政権維持のためには、何より景気対策が必要です。今回、政権支持率が59%と低いのは、総裁選の盛り上がりの割には人事を含めて地味な船出だったことがあります。(私は一部を除いて堅実な人事だったと思います)
しかし、全国の98%を占める中小企業の雇用を、安倍政権程度に持ち直せば、ほっといても支持率は上がります。
国民は誰しも、自分達の生活がまず一番です。その国民一人一人に、雇用の安定と、明るい将来展望を見せる事が出来れば、次の政策をうっても聞く耳を持ってくれるのです。例え、憲法改正の必要性を説いても・・・
年々景気が悪くなり、仕事も無い、明日からどうしようって時に、憲法改正なんて叫んでも、誰も関心を示しません。「衣食足りて礼節を知る」なんて言葉もあります。当たり前の事ですが、人はある程度、生活に余裕が無いと、国事などには目を向けませんから。
災害立国日本の「令和版所得倍増」計画は、まず公共事業の大幅な拡大からです。日本の土建事業は、関連業種を含めれば、全国民の4割強に影響を与えます。その4割強の人々が消費すれば、普通に景気が良くなる。そして、野党が言う「消費税の時限的廃止」が必要です。現在の日本は酷いデフレです。デフレ経済というのは「需要<供給」。
つまり、「モノはあるけど売れない状態」⇒だから単価を安くする⇒でも売れない⇒生産量を減少⇒給与も減少⇒欲しいけど買えない⇒安くても売れない。この繰り返し、これがデフレスパイラルです。
消費税は消費に対する罰金です。モノを買ったら税金という罰を受ける。だからモノを買い控える。デフレ下の不況経済から抜け出すためには、多くの人がモノを買って、世の中にお金を廻す必要があります。その特効薬は、消費税の廃止なのです。
税金が減れば国の経済が回らないと言われる方には、後日、しっかりとお話したいと思います。誤解の原因は、家庭の借金と、国の借金を同一視しているからなのですよ。
国は、その国の国際的な信用度によってお金を生み出せるのです。家庭の借金は返す必要がありますが、国の借金(国債)は、そのお金を、公共事業等で市中に廻す事で、利益を受けた諸団体や個人が、より大きな投資や出費で金融機関からお金を借りる。そうすれば、金融機関は、保持する国債を日本銀行で現金化します。そこで国の借金(国債)は現金化で消滅。景気が良くなれば、1000兆円程度の国の借金は、すぐにでも無くなるんです。
まずは「需要>供給」の、年2%程度のインフレ経済を目指す事です。
どこにそれだけのお金があるんだ~って? 国は市町村の通帳に印字するだけで、現金なんて一円も動いてませんよ【笑】 市町村から企業への支払いも通帳の印字だけ。あなたの給料も通帳の印字でしょ? 現金のお顔を見るのは、あなたが銀行でお金を下ろす時だけ。それもカードだと現金を見る必要も無いんですよね。今の世の中の経済は、国際的な信用がある国なら、通帳の印字だけで動くのです。
他の岸田政権の政策も順次、書いていきま~す。
寝るけーのさん,情報ありがとうございます.
>維新が提案するベーシックインカムの政策は、生まれたての赤ん坊から、100歳以上の高齢者まで、全国民1億2500万人に一律、月7万円支給する代わりに、生活保護・介護や医療の国庫負担分等の福祉政策及び関連事業を全て廃止。(解釈次第では年金事業も廃止になる)
これ,本当に言っているのですか!!
社会主義の悪い所と,資本主義の悪い所をわざわざ選ぶわけ???
維新って・・・正気ですか?
ベーシックインカムに頼らざるを得ない人ほど,金を与えてもそれを適切に使うことができない人なんですよ.
私だってその口です.金だけ与えられて,あとは一家の金銭運用計画を端から端まで自分の力だけでやってください・・・,と言われても,正直言って無理です.
例えば,健康保険一つとっても,いつ病気になるのかが分からない.これを,米国みたいに自分で調べて健康保険に入れと言われたら,各社の保険のメリット・デメリットの調査から,大変な作業になる.さらに,仕事を失ったり転職したりするたびに,再契約.やってらんない!
より極端な例を挙げるならば「教育」です.もし,公教育が否定されて,すべて私費で「その代わり自由に学校を選べる」のだとなったら,と想像すればわかるかと思います.
恐ろしいまでの受験戦争となるでしょう.おまけに,両親の資金運用計画が破綻すると「退学」,みたいな流れも生じるでしょう.
つまり,ベーシックインカムは,それとセットで「手厚い社会保障」が必須なのです.というか,ベーシックインカムも,要するに社会保障なのです.能力や計画性に関わらず,補助をするのですから.社会主義的な思想で初めて整合性が見出せる政策のはずです.
一方で,資本主義的な視点でいうと,
税金のように「たくさん集めたお金」は,それをうまく使える人に,できるだけ固まったままの形で与えるのが一番いいのです.
お金の「使い方をよく知っている人」に,できるだけ多く使ってもらう.公共事業であれ,私企業であれ,これが経済が活性化する一番の秘訣だと思います.
早い話が,うまくいっている「法人」にお金をどちゃっと渡して,設備投資なりしてもらうのが一番いいのですよ.
私だって,会社を経営・運営するほどの能力がないと自認するから,サラリーで満足しているわけです.通常の一個人が,「うまく経営されている法人」と同等のセンスで,上手くお金を使うことなどできません.
そういう無策な人に,社会保障を取っ払ったうえでお金をばらまくのは,ある種の無理強いであり,また,強要でさえあります.
最後にもう一度,本当に,維新はこんな政策を目指しているのですか?