総務省は、高市氏が総理になる前に、民放の「特亜三国優遇措置」を堅持するために、法改正するのか？

外資規制違反「一発取り消し」見直しへ　総務省、放送法の改正方針：朝日新聞デジタル (asahi.com)

総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。事業者側も要望していた見直しだが、新たに生まれる行政の「裁量の余地」が課題となりそうだ。　現行の法律は、外国人株主の議決権比率が20%以上となった場合、総務相が放送事業者の免許や認定を「取り消さなければならない」と定める。総務省は同日に開いた有識者の検討会で「やむを得ない事情で不適合となった事業者」は「認定または免許の取り消しを猶予するなどの措置を検討することが必要」などとする論点整理を提示。

「一発取り消し」を改める方向性を示し、基本的に賛同を得た。今後、法改正の具体的な検討に入るという。

この検討会は、今春に相次いで発覚した東北新社とフジ・メディア・ホールディングスの過去の違反を受けて発足。検討会でのヒアリングで、日本民間放送連盟は「視聴者・社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、放送を継続しながら違反状態を是正可能な制度が適切」、衛星放送協会も「故意的な事案を除いて、即時の認定取り消しは避けるべきだ」として見直しを求めていた。

特亜３国を必死で守る下っ端の自治労官僚が、アホなだけの野党議員と平和ボケのリベラル与党議員をダマして、民放に巣食う在日特亜3国の幹部連中や、在日特命広告会社「電通」を守ろうとしていますよ。

高市さんの勢いは凄まじいですね。高市総理候補の選対本部立上げの記事を載せておきます。これから、麻生さんや安倍さんの「引き剝がし」が始まります。それぞれの所属議員に、「おい、河野・石破に付く意味が判っているのか。もうこっちには戻れんぞ」と【笑】

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 高市選対本部に議員ら70人超！古屋圭司、城内実、木原稔、杉田水脈、山谷えり子、山田宏、長尾敬ら (deliciousicecoffee.jp)

高市早苗は9月14日、「選対本部立ち上げ集会」に出席し、会合に駆けつけた議員39人、議員の代理人32人、合計71人を前に「勝たねばならぬ。勝つしかないとういう気持ちで走り抜けてまいります」とあいさつした！選挙対策本部長に無派閥の古屋圭司元国家公安委員長（元拉致問題担当相）、事務総長に城内実元外務副大臣、事務局長に木原稔首相補佐官がそれぞれ就任した。