今回の市議選を書こうと思いましたが、止めます。ただ一言だけ、「選挙民のレベル以上の議員は出ない。運良く出たとしても、双方のレベルの低さに呆れ、その得難い人も、いつしか能力とやる気を失う」。以上です。

【公明・山口代表「根拠なければ」　ウイグル対中制裁に慎重姿勢】
　公明党の山口那津男代表は３０日の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。
　国内では超党派で、海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。山口氏は同法の制定についても、「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と述べた。
　山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。
(2021/3/30 産経新聞)

公明党は、相変わらずの売国政党ですね。沢山のパイプに繋がれて延命中の池田朝鮮教祖を、ひたすら守るだけが目的の弱小政党と、自民党が連立を組んでいるのか理解出来ません。池田教祖が亡くなれば創価学会は分裂し、公明党も崩壊するのですから必死なのは判ります。人工心臓に付け替えれば、脳死状態でも、生存していると言い張れますが、長寿のギネスには申請出来ませんよ。あと何年突っ走るおつもりですかね。山口君。

欧米が行っているウイグル人への人権侵害に対する対中制裁について、日本は参加していない事は多くの人がご存知かと思います。

日本の場合はそもそも国内の法整備が追いついておらず、その法整備、日本版マグニツキー法の整備を進めるためにもウイグル人への人権侵害についての対中批判決議を国会で決定させるということで超党派で話を進めていて合意したのですが、その直後にこうやって合意したはずの公明党が、山口代表自らがちゃぶ台返しを行って対中非難決議をさせないように動いたのです。

人権よりも中国共産党に媚びる事が第一という姿勢をはっきりさせました。
さすがは売国政党と言ったところでしょうか。

と、いいつつも公明党内も一枚岩ではありません。
一部議員は人権侵害を見過ごすわけにはいかないと考えていたからこそ、超党派でいったんは合意したのです。しかしながら、山口なつおら執行部は中国共産党の犬なのでしょう。対中制裁のための法整備のステージに進ませないため、非難決議ができないようにちゃぶ台返ししてきたわけです。