さて、別会計の企業団とはいえ、宮島競艇から昨年は6月に1億円、今年2月1日には1億5千万ものお金を、県に寄付されたようです。

2年前、宮島競艇議会では、約９０憶の基金残高がありました。

最近は毎年黒字ですから、もう基金100憶円は軽く突破していることでしょう。その基金から、廿日市市と大竹市に、若干の配分金を頂いております。　有難いことです。

その企業団のトップは市長ですよね。その時のご挨拶には、「医療や経済支援に使ってもらいたい」と。

その新聞記事を見て、多くの市民の皆さんから、「それ程、お金が余っているなら、県なんかに寄付する前に、何故、市内の困っているお店を支援しないのか」などと、お叱りの電話がありました。

県との良好な関係を保つことは大事ですが、今の廿日市市の現状を見ると、年間1兆円を超える一般会計の県に2億5千万差し上げるより、困窮した市民に、そのお金を配る方が、よっぽど市の為になると思います。　経済支援のあて先が違うのではないでしょうか？

先程の話のように、生活困窮者の手当は、もう待ったなしです。

お金を借りて店を維持し、経営が好転してから返済するという今までのパターンが通用しない程、経営者は困窮しています。

今は貸し出しではなく、目の前の現金が必要なのです。

廿日市市の基金の大半も、未だに活躍の場が無い。

基金を、いつまで使わずに置いておくつもりなのか？　

今の廿日市市は、未曽有の危機であるという認識が無いのか？　

市の見解を伺いたい。

そして、これからは、MMT（現代貨幣理論）で述べられているように、地方自治体においても、正確なデーターに裏付けられた正しい経済認識がなければ、同程度の自治体との予算獲得競争を勝ち抜けないと思いますが、それについての考えを伺いたい。