現在、世界の推定核弾頭数は、ロシア ６３７２、中国 ３２０、北朝鮮 ３５、 アメリカ ５８００、インド１５０、パキスタン１６０、仏 ２９０、英 １９５ 米ソ冷戦時代の最大約7万発に比べれば減ったとはいえ、世界には今も1万3400発の核兵器があると言われている。 確かに、核兵器の廃絶は、私も望む処である。しかし、 核軍縮を前進させるための枠組みの一つに、1970年に発効し、現在は約190カ国が参加するNPT（核拡散防止条約）がある。 米中露など条約に加わる核保有5カ国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負う。

米国の「核の傘」に頼らざるを得ない日本の菅総理は、安倍内閣の官房長官の時に「核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことが現実的な考え方だ」と強調し、核兵器禁止条約は「現実を十分踏まえていない」と繰り返し表明してきた。 岸防衛大臣も、「核保有国が乗れないような条約になっている。条約の有効性に疑問を感じざるを得ない」と語り、外務省も、「この条約は、現実に核の脅威にさらされている国々から支持を得られていない」と指摘している。

核兵器禁止条約を批准した50の国及び地域の多くは小国で、国内総生産（GDP）を全て足しても世界の10％に満たない。一方、NPT参加の保有5カ国だけで世界のGDPの半分近くを占め、経済力の差は歴然としている。 その批准した50の国と地域の内訳を見ると、香港から自由と人権を奪った中国を批判しただけで、外国人・勿論、日本人であろうと、香港に入国した途端に逮捕監禁出来る「香港国家安全維持法」の成立を、全面的に支援した53ヵ国とほぼ同じ国である。 つまり、中国が金にものを言わせて、核兵器禁止条約を批准させた国々が、ほとんどだと言える。