忙しかったもので、気が付いたらかなり更新ができておりません。
お詫びに、3月7日金曜日の第三番目に一般質問する中身を、三番目だけ載せることにします。
いわゆる従軍慰安婦の事案です。 一日では掲載できませんので、何日かに分けてお楽しみください。
3件目 戦後体制・戦後教育が現代にもたらした弊害について
戦後69年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約40か国あるアジア諸国で唯一反日を叫ぶ中国・韓国・北朝鮮の動きが自ずと理解できると思います。
この度の籾井NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」などは、記者の意図的な質問に乗せられたとはいえ、就任会見の発言としては相応しくなかったと思います。
しかし、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいます。
また、NHK経営委員の百田尚樹氏が、今回の東京都知事選の応援演説で、米軍が行った広島長崎の原爆投下や東京大空襲等で、30万人以上の女性や子供、老人などの、罪もない一般市民を無差別に殺戮した行為は、非戦闘員の大虐殺であり、明らかな国際法違反であると発言しました。
アメリカは、それを世界から覆い隠す為に、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げたという百田氏の発言にも、マスコミは食らいついているが、一体どこの国の国益を守るマスコミなのか問いたいと思います。
ご存知のように、NHK経営委員は思想的な発言をしてはいけないという規則はなく、全くの正論である百田氏の発言に対して、マスコミは何ら具体的な反論ができず 感情論のみで騒ぎ立てています。
まず、従軍慰安婦などという者は存在しなかった。
何故ならば、戦争中に従軍慰安婦という言葉など存在しなかったから。
この言葉は、元毎日新聞の千田夏光という人物が、1973年に執筆した「従軍慰安婦」という本の題名が始まりです。
戦後28年経過して、このような作為的な言葉が生まれたのに、マスコミは報道しない自由を使って、知らんぷりをしています。
戦争中、従軍と言われる方々は、従軍医師・従軍看護婦・従軍記者・従軍僧侶などです。
従軍とは軍の作戦行動に付き従う者で、軍に登録された軍属で、彼らは後に、国から栄誉を称える従軍記章を贈られています。
当時、慰安婦は軍のうしろから商売目的でついてきた者達で、従軍登録した慰安婦は存在しないし、従軍記章を贈られた者も居ません。
千田の著作には、朝鮮人従軍慰安婦20万人など多くの虚偽が含まれており、数十箇所にもおよぶ矛盾や問題点が指摘され、千田自身 関係者に謝罪しましたが、出版元の三一書房と講談社は問題箇所を改訂することなく出版し続けました。
千田の著書は、このように検証されることなく他の著作へと引用され国連人権委員会の報告にも使用されています。
いわゆる従軍慰安婦が世に出る契機となったのは、元陸軍軍人の吉田清治が1983年に書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房)で、軍の命令で、韓国済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと書いたことに始まります。
熱心な共産党員であった吉田清治を、1983年11月10日に朝日新聞が「ひと」という欄で紹介しました。
この吉田の著作内容は、後に済州新聞の許栄善記者や秦郁彦教授らの調査の末、捏造が指摘され、吉田本人も、これは創作だったと認めることとなりますが、この問題は著作を離れ独り歩きすることとなります。
この問題は、何が争点であるのか?
「韓国女性を日本軍が強制連行し、売春婦ではなく性の奴隷とした」という韓国の言い分を論破出来れば良いわけです。
強制連行については、93年に発表された河野談話の内容が、実は韓国側の強い要求で修正されていた事が、今年の1月1日に産経新聞で発表されました。
「軍の強制は無かった」と言う日本側に、韓国は10カ所にも及ぶ修正をさせ「これを呑めば、慰安婦問題は決着する」と思わせる交渉であったと、当時の石原信雄元官房副長官は、2月20日の衆議院予算委員会に 参考人として出席して証言しています。
その時の慰安婦16人への聞き取りでも、一切軍の強制は認められなかったのですが、国際的な交渉事を、日本人の感覚で「少々理不尽なことでも、こちらから謝れば事が治まるだろう」と考えたのが大きな誤りでした。
石原氏も予算委員会の場で、「慰安婦の聞き取りでは、事実関係を確認する裏付け調査をしていない。この談話では、軍や官警の直接的指示で募集したと認めてはいないと述べ。日本側の善意が生かされなかったのは残念」と締めくくっています。
そのような外交での明らかな失策を、善意で片づける石原氏や河野氏そして、当時の宮沢総理の国際感覚の無さにはあきれ返るほかありません。
ご存知のように、国際社会では、日本の善意や腹芸など通用しない。
日本から海外に出れば、例え交通事故で自分が明らかに悪くても、絶対に謝らないのが当たり前の社会が広がっている訳です。
先に謝ってしまえば、それは全て自分が悪いと認める行為であり、次には多額の賠償が待っています。
強制の事実がないと判明した時点で「軍が関与した強制連行など無かった」と韓国に言えば良かっただけなのです。
「売春婦ではなく、性の奴隷」という箇所でも、米軍の聞き取り調査を見ると、「休みの日には、マーケットへ行ってワニ革のバックと靴を買い、母の為にも買物をした」とか、
「将校さんのジープで、映画やビルマの涅槃像を見に行った」などのレポートがあります。
又、慰安婦は気に入らない客を断る権利を認められており、借金を返し終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰った。とも記録されています。
朝鮮人慰安婦の「文玉珠」は、3年間で家族への仕送りを除いても、現在の金額にして約5千万円の預金があったと原簿預払金調書という公文書が米に残されています。
米軍の調書では当時の慰安婦の月収は1000円から2000円。
二等兵の月収は7円50銭。 軍曹で25円。
兵士は戦地手当を含めれば、約2倍になりますから、兵士全体の平均は月収30円位。
慰安婦は、少ない月でも兵士の30倍以上の稼ぎがあったという事です。
いわゆる従軍慰安婦とは戦時の売春婦であり、NHK会長が言われたように、戦争中、世界各国に存在した事は紛れもない事実であります。
(続く)
追い風が吹いていますよね.
安倍政権下においける,河野談話の検証も,具体化しそうな勢いですが,そのまえに,日本海呼称に関しても,外務省が動画を作ったらしいです.
ーーーーーーーーー以下引用
外務省 韓国に動画で反論 「日本海」と命名したのは世界
外務省は24日、日本海について、「東海」とすべきとする韓国の主張に対し、
「日本海」という呼称は、18世紀末から世界各国が使用している名称であり、
「『日本海』と名付けたのは日本ではない」などと反論した動画を掲載した。
この動画は、「『日本海』の呼称が一般的になったのは、20世紀初頭における
日本拡張主義・植民地主義の結果」とする韓国側の主張に反論する内容で、
「そもそも『日本海』と名付けたのは日本の国ではない」と主張。
フランスで所蔵されている16世紀から19世紀の海図400枚など各国の古文書を
調べた結果、19世紀後半には、ほぼ100%「日本海」の呼称が使われているなど
とし、韓国の「日本海の呼称が一般的になったのは20世紀初頭」という主張は
間違っていると反論。
さらに、諸外国が「日本海」と名付けた理由については、「太平洋から
日本列島によって切り離されている海域だから」で、「インド洋からアンダ
マン諸島によって切り離されているアンダマン海」など世界に同様の地名は
数多くあるとしている。
一方、韓国の「自国(韓国)から見て東に位置するから『東海』」といった
主張を世界各国が行なえば、無用の混乱を招くとし、「『日本海』という呼称は
地理的にも合理的」などと説明している。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/0/5012.html
ーーーーーー引用終わり
戦後の日本にすっかり広まってしまった,日本を諫める流言に棹さすことは,まだまだ骨が折れる仕事ですが,そこに果敢に斬り込む寝るケーノさんには,勇気をもらいます.
私も,なにか行動しなければ・・・