産経新聞意見広告 国家基本問題研究所 理事長 櫻井よしこ氏 副理事長 田久保忠衛氏
「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。 それを明確にしたのがポンぺオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。 ７月２３日のポンぺオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言した事を物語っています。
中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンぺオ氏はこう語っています。
「北太平洋条約機構（NATO）同盟国にも、中国市場への参入が制限されることを恐れ、肝心な時に香港問題で立ち上がっていない国がある。 こうした臆病さが歴史的な過ちにつながるのであり、それを繰り返してはならない」。
日本の政財界指導者たちに問いたい。 あなた方は自分の子供や孫に、どのような日本を残したいと考えているのですか。 日本の歩むべき道は、米国と協調しながら日本自身が大きく変化し、自立に向かう事です。 その上で、米国も含め共同でアジアの平和と安定のために協力していく道です。
日本の政財界指導者たちに訴えたい。米国はようやく中国の脅威に本気で対応する構えです。 日本も覚醒すべきです。 他国に日本の将来をゆだねる今のような日本国であり続けてはなりません。（終わり）
米国大統領選挙で民主党のバイデンが勝てば、日本の安全保障は危うくなります。 バイデンの息子はシナの大企業の幹部であり、疑惑のクリントンどころではない正真正銘の売国奴の仮面が透けて見えます。 習近平が、国を挙げてバイデンの当選を陰から強烈に応援している事自体がその証明です。
米政府の中国企業への規制強化はこれから益々厳しくなります。 トヨタ自動車などは既に米企業と見られていましたが、中国との関係が切れないなら、アメリカ国内での販売もブレーキが掛かってくるでしょう。 アメリカは、本気で経済戦争を始めているのですから。
角田さん お疲れ様です。
この話題について、一部業者は、本気で脱中国を図っているところがあります。また、ある企業は脱中国がままならず、今後の展望がみえない、と嘆く社員の声も耳にします。
ここではなかなか記述できないこともありますので、中コロが落ち着きましたら、一度お願いします。
寝るけーのさん，小市民さんこんにちは
コロナ禍のさなか，奈良の実家に帰るわけにもいかず，一方で，仕事の方はダラダラとお盆中まであれこれ続いて，結局お盆休みらしい休みもないまま気の抜けた夏でしたね．
さて，直近のGDPが公表されて，前年度比約２８％の下落と，とんでもない数字になっていますね．驚いたのは，EUや英国がこれ以上の下落を示していることです．その一方で中共だけが，持ち直しているのだとか・・・．それが事実であろうが，なかろうが，とにかくアホらしくって言葉になりません．
不思議なのは，これほどの景気後退を受けても，私の知っているものづくり業界は，そこまで全てが止まっている感じがしないところです．リーマンの時の方が明らかにひどかったですよ．おそらく今回は，飲食業とりわけ夜の飲食業や，観光業がピンポイントで打撃を受けているのでしょう．自分の見える範囲だけでは正しい判断なんて出来ないものだと，一つ勉強になりました．
それから，製造業のチャイナからの撤退ですが，これもまたコロナで急に決まったというよりも，以前から計画されていたチャイナ＋１や，国内回帰の傾向に拍車がかかった感じですね．いずれはこうなっただろうと，多くの人が心のどこかで予期していたんじゃないかと思います．
習近平になってからは，明らかに変でしたから．日系企業の中国工場の壁にも，突如共産党称賛のパネルが張られたりし始めて，胡錦涛時代とは明らかに雰囲気が変わっていました．私は当事者じゃないので詳しいことは分かりませんが，日系企業に対してもあれやこれやの突然の締め付けがあったものと思われます．突然のルール変更，自由のはく奪・・・，なにも香港に対してだけじゃなかったのです．
また，これはとある知り合いからの情報ですが，最近は，海外で生活している中国人にとんでもない圧力がかかっているようです．
「一年おうち半年以上中国本土で生活していない中国人からは，住民票（ID）を取り上げる」
動きが出ているとのこと．中共は徹底的な管理社会なので，IDを失うと実質中国国内での生活は成り立たなくなります．家も買えない借りられない，仕事もまともなものなんて出来ない．流民や不法滞在者と同じ扱いです．
こうやって脅して，有能な海外在住者を中国本土に連れ戻そうって考えなのでしょうが，これは明らかに逆効果．まともな人，優秀な人から，せっせと国外に逃げ出していくことでしょう．
世界は，過去２０年以上にわたって，豊かになれば中共も民主化するはずだと信じ，いわばローヤルゼリーを与え続けてきました．しかし，そんな程度で彼らの本性は何一つ変わらなかったのです．経済的・政治的に力をつけて，より強引に独裁的になっただけに過ぎなかった．彼らは天安門事件を何一つ反省などしていない．ただ，今度はもう少しうまくやってやる・・・香港をみよ！
全てが一方的な押し付けの中共習近平，さすがにこれ以上まともにお付き合いできる相手ではありません．コロナ騒動を通して，世界がその事実に気づき始めています．日本もこの事実から目を背けてはいけません．
座して死を待つわけにはいきません．