門田隆将氏の「核保有の議論」より抜粋　　

日本に何百発もミサイルを向けている中国が、「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうと企てている。歴史の教訓を汲み、選手防衛の約束を真剣に履行せよ」と言い、公明党・野党の大半・NHKらを含む反日マスごみが、中国様のために、日本の世論を操作している。

それなら、「日本国民の命より、シナのほうが大事なのでシナへの基地攻撃は止めろ」とはっきり言えばよい。彼ら反日勢力が、日本の敵であることが明確になる。また日本は、敵国シナと「専守防衛の約束」などした覚えはないし、国際間の取り決めも守らない「盗人猛々しいお前ら」に言われる筋合いはない。

敵基地攻撃能力の確保は、抑止力としての自衛の一手段にすぎません。この保持議論は、それに反対する日本国内の反日勢力の実態を、TVしか見ない情報弱者に見せつける良い機会だと思います。

ご存じのようにアメリカは、トランプ政権になって、NATOをはじめとする自由主義世界への米の防衛負担を減らし、当事国の負担を増やすよう働きかけています。日本はその一環として、イージスアショアの中止と引き換えに、敵基地攻撃能力保持の可能性を、当事国の負担と責任において検討するのです。

日本はそろそろ、アメリカの場当たり的な対シナ政策にも、まともに意見しなくてはなりません。１９８０年代から経済成長著しかった日本に対し、将来展望もなくその成長を止めて軍備も押さえつけ、逆にシナの経済成長や軍備拡張に目をつぶってきたツケが今、目の前の結果になっていることを。

現実的に見て、アメリカは、東アジアの自由民主主義の防波堤として日本を選ぶしかないのです。その対策に要する時間が限られている今、日米安全保障政策の中で、NATOと同等の権利を日本に持たせることが最良の策だと思います。つまり、東アジア防衛のため日本に戦略核ミサイルを配備し、アメリカとの共同管理とすること。それには、シナが最も嫌がる核ミサイルを搭載した日本製の原子力潜水艦の配備計画も必要となります。

こういうことを書くと、「核拡散防止条約に違反する」「日本は国際社会の信用を失う」「非核三原則に違反する」などと、反対する意見がブログにあふれることでしょう。　しかし、これまでに米・ロ・支・英・仏・印・イスラエル・南アフリカ・パキスタン・北朝鮮の１０か国が核武装しています。

英は米国のガチガチの同盟国ですが、米は英国の核武装にも反対しました。しかし、英国はそれを押し切って核武装。仏国はNATOの一員でしたから、NATO加盟の他の国は一斉に大反対しましたが、これも核武装を実現。そのほかの国々も、多くの反対を押し切って核武装しましたが、現在、違う意味で国際的な信用を落としている北朝鮮以外の国の評価はどうでしょうか？確かに一時的な国際世論に耐えなければならない事はあっても、核保有した国々は、自国民の生命と財産を守ることに、対外的にも格段の安定感ができています。

核抑止力とは、戦争を防ぐための最大の防御力であり、この力を保持していなくては、核保有国と対等な外交交渉はできません。外交とは武器を使用しない戦争であり、その勝利の裏付けは、自国の経済力と戦闘能力だからです。

永らく性善説で生きてきた日本人も、遅ればせながら欧米やシナなどの性悪説の中で生きなくてはなりません。「自分のものは自分のもの。人のものも自分のもの」という考えを倫理的に否定するだけでなく、国際的にはそういう考えの人々が普通に存在することを認識しながら、自らの正義を貫く覚悟が必要なのではと思います。　頭がお花畑のサヨ君達には一生理解できないでしょうね。