米国の超保守シンクタンクのCSIS（戦略国際問題研究所）が、米国務省の情報支援で７月下旬に作成した報告書に、安倍政権の対中政策に大きな影響がある人物として、今井尚哉首相補佐官の名前が明記された事が明らかになった。報告書には、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階幹事長と連携し、長年「二階・今井派」として、首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。

約５０ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３か国の専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方の補佐官の名を特定して、その影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っていると言える。

アメリカ本気ですね。　カジノ問題で中国企業から賄賂を貰って逮捕された秋元司も二階派。故意にシンクタンクの報告書を漏らした上で、恐らく「媚中の二階派と今井補佐官は邪魔だから切れ」という米の強いメッセージが込められていると思います。これは、衆議院解散直前に、今井補佐官更迭＋岸田幹事長就任＋創価学会激震が、同時にあるやもしれません。

現在の創価学会は原田会長が率いていますが、最近、媚中問題や憲法改正などでことごとく保守系自民と対立している公明党。巷では自公政権亀裂という風が吹き始めており、自公政権のキーマンとなっている谷川氏から、もはや失脚したと言われていた正木氏へ、体制が移るのではと見る向きもあります。ご存知のように正木氏は、池田氏が密かに後継者と考えていた次男・城久氏（故人）とは創価大の同級生で、城久氏が健在なら今頃は「正木会長」であったという学会元幹部も居るようですから。ここは注目です。