Mad.Dog さんへ。 「八ッ場ダムでも天下りの餌場になっているという話もある」と書かれてますが、それについて私は全く知りませんので、後日、お暇な時にご教授ください。 「廿日市市のアルカディアの件や、市営施設の内部横領すら把握していない」という点も詳しく知りませんので、差支えない程度で、もう少し具体的な問題点を書いて頂けますか？ 急ぎませんので、どうぞ宜しくお願いいたします。
私は、日本のような災害の多い国で、公共事業を否定する人の気が知れません。国家の基本的義務は、国民の権利と安全の保障だと思います。それをないがしろにしてまで、「福祉の充実が最優先」などという馬鹿な政党を選ぶ有権者が、幸いにして少数だから自民党が与党として存在できるわけです。
公共事業の効果として、判りやすい例を上げてみましょう。 昭和３４年９月の台風１５号。伊勢湾台風と命名されたもので、上陸時９３０ｍｂ、風速６０ｍ、直径２５００㎞というデーターがありました。そして、死者推定５０００人、全半壊家屋１５万棟で、GDP比の被害額は関東大震災に匹敵するといわれました。
時を経て、平成２１年１０月８日の１８号台風。伊勢湾台風とほぼ同じ規模で同じコースをたどりました。上陸時９１０ｈｐ、風速６０m、直径約２５００㎞で、死者６名、全半壊家屋３８棟。河川改修や堤防などの徹底した公共施設整備によって、国民の安全を守ったのです。
今回の、球磨川支流の川辺川ダムの建設中止は、政治家の余りにも稚拙な理屈により、５０人以上の犠牲者を生み出した例です。政治家は、有権者の投票によって選ばれますが、消去法で選ぶしかない選挙区が多くあることも事実だと思います。
でも、国民は選挙権と非選挙権を持ってます。毎日、カープと政治談議で飲んだくれるより、自らが「政治家になる」決意をすれば、第二の人生のスタートが切れるかもしれません。まず、パートナーの説得が一番大変ですけどね。【笑】
こんばんは。
八ッ場ダムの件は民主党時代から共産党が指摘していたようで、「八ッ場あしたの会」というNGOのHPの２０１２年１月９日に概要が記載されていました。
天下りも本当に能力があってのものであれば有益なのでしょうけど、度が過ぎている感はあります。最近の電通ではありませんが。
アルカディアの件は、観光課が民間委託を言い訳に施設のチェックを長年怠った結果、修繕箇所が積み上がり、どうしようもなくなったというのが情報開示を続けてきた感想です。
東洋観光の方ともお話したところ、市の担当箇所ですら客が落下し大ケガをしそうになって、ようやく修繕に動いたそうです。
コンサルタントの成研の報告書に記載のあった売却や無償譲渡に興味を示した企業と観光課の間で条件交渉や摺合せの記録も作成されておらず（平良の団地開発においては、小さい案件も逐一記録を作成していました）、観光課もこれまでのところ、どの様な経緯で売却・無償譲渡案が没となったか説明出来ていません。
内部横領についてですが、これは内部の方から口頭で聞いたもので、観光課担当者には既に伝えているのですが、あの様子ではろくに調べもしないと思います。
他自治体でも似たような件は多発し、廿日市もご多分に漏れないだろうなと思っていましたが、案の定でした。