今、アメリカから出ている「日本経済救済シグナル」の一部です。

＊ 日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説　　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600237&g=eco&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja　　2019年04月06日07時22分

　【ニューヨーク時事】５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で１０月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに８年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘。（終り） 

＊日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな－異端の米教授　2019年04月21日08時17分

ケルトン教授

ステファニー・ケルトン氏　米ニューヨーク州立大教授＝１５日、ニューヨーク

 　【ワシントン時事】政府が借金を膨らますのは善－。常識を覆す経済理論、現代金融理論（ＭＭＴ）が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授（４９）はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。

　ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「ＭＭＴの目的は（国が）潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。

　巨額の財政赤字を抱える日本は、１０月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく（失業や貧富格差などを含む）経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。

　ＭＭＴは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、ＭＭＴは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。（終り） 

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455997769.html

　当然、財務省は必死で抗弁していますが、完全に論理破綻していますね。この三橋氏のブログを読んだら、すぐに判りますよ。外圧に弱い日本が、どこまで耐えられるか？　見ものです。

　そう言えば、通りすがりに悪口だけ書いて逃亡した奴がいたな～何か反論したら如何？(笑)