厚労省の統計不正について、最も分かり易いブログがありましたので、ご紹介します。 

     「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より https://ttensan.exblog.jp/27429843/

統計調査問題について一部整理しましょう。

＊２０１８年の数字がプラスに補正されていた。安倍を忖度したんだ。

→それまでの数字が何年もの間ずっとマイナスに振れていたので、数字のズレをごまかそうとしただけです。ずっとマイナスに振れていた数年分を元に戻したら、マイナスを元にしていた２０１８年の分が相対的に減ったというだけ。

　そもそも賃金には粘着性があるので下がるも上がるも景気の動きに対して遅れるものです。その間は実質賃金がマイナス連動することになるでしょう。 

＊とにかく不正は不正だ！総理と大臣は辞任しろ

→２３年間も不正を続けていてずっと国会と内閣に対して隠してきた話です。安倍内閣が調査させて発見したのです。大臣と総理の首を切ったらむしろ今後不正を発見しても誰も報告しなくなりますよ。 

＊不正を発見したのは総務省の西村委員であって安倍内閣ではない。

→西村委員は数字が怪しいとかねてから考えていたこともあり気づいた第一発見者と言えます。その報告を受けて内閣が改めて調査させたからこそ長年の不正がはっきりしたのです。 

＊考人招致に応じないのは安倍内閣が隠そうとしているからだ。

→責任をとった人間を晒し者にする必要がないからでしょう。

　２３年も続いてきたのであれば、担当者は代々不正と隠蔽を引き継いでいただけと見るべきで、再発防止、新たにきちんと統計調査が出せる制度づくりをすべきです。

　また、参考人招致をしたところで無能な野党が、調査をまかされた専門の人達を上回る知識を持っていないことは間違いありません。佐川元理財局長を参考人招致したときに野党はみな同じ質問をするだけで、なんの解明にもつながりませんでした。

　司法のプロでもなんでもない素人集団が尋問したところで時間とお金を無駄にするだけです。 

＊とにかく安倍内閣はこの問題をごまかそうとしている

→誤魔化しもなにも安倍政権での成果が、実際よりマイナスに触れて計算されていたため、むしろちゃんとした統計調査がされていたらプラスの数字が大きくなっていてアベノミクスの効果はより強調されることになります。自分たちの手柄が強調されるはずだった内容をわざわざ隠す必要がありますか？ 

＊でもトップが責任を取るのが当然ではないか？

→その理屈だとトップの首を飛ばすために現場がインチキして、そのことをあとで開示すればいいことになります。官僚のやりたい放題になりませんか？　20年以上も国会と内閣に隠し続けてきたのですから　歴代の総理全員に取らせる必要があります。

　現実的ですか？問題解決になりますか？ 

→ふざけるな！大声を出せ！タマ落としたか！

ある程度整理すると今野党が求めている参考人招致して集中審議しろだのは、まったく解決策になっていないことがあらためてわかると思います。

いま必要なのは「解決策」であって

「参考人招致してつるし上げて野党がかっこつける」

「安倍総理が数字をいじるように指示したと宣伝する」

「安倍に忖度して数字を偽装したんだと宣伝する」

とかいう印象操作ではありません。 

　これで、この事件はお仕舞いになります。今の野党では、能無しばかりですから、安倍政権の時間稼ぎに使われるだけでしょう。

　3月1日以降、野党の宗主国「シナ」が、アメリカに追い詰められ、兄の国「韓国」は経済破綻寸前で、北朝鮮との融合政策の大津波を被って、年内一挙に内乱状態に陥る可能性があります。

　その瞬間、韓国が自分の危うい立場に目覚めても、バカげたプライドから日本に助けを求める事も出来ませんから、ゆっくり没落して頂ければと思います。

　年間予算47兆円の国から、3000憶円の国に平準化されて下さい。元々、日本の力が無ければ北朝鮮の現在と変わらない生活をしていたはずですから。

　トランプさんが、一年ごとの更新で在韓米軍駐留予算の１０億ドルを、韓国が支払えば、米軍は撤去させないと言ったのは、韓国には、その支払い能力が無いと判断したからだと思います。

　息を吐くように嘘をつく韓国も、相手を間違えたようですね。

　野党の人材不足は、代表者を見れば誰でも判ります。猪野首、玉金、汚沢、アンパンマンなどの無能力者に、政権を渡すわけにはいきませんし、シナとロシアの分断が図れれば、今の野党では政権復帰の手段はありません。　その点、あのモナ男は、生存嗅覚だけは凄い。 

＊「教員の政治的行為の制限」について、反論がありましたのでお答えします。

　教員は地方公務員法によらず、国家公務員法に準ずるとなっているのは、以前書いた通りです。

　国家公務員法第１１０条第一項19号には「3年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す」となっています。

　その根拠として、「第102条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者」となり、その内容は、第一項「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」。

　その人事院規則には、「公務員の地位を利用して政治的行為をしてはならない」と明記してあります。

　授業中に公務員である教諭が、公務員の立場を利用して政治的行為をしたのなら、その指導的立場にある者は、事実確認をした上で、厳正な処分をしなければならないという事です。

　猿払事件では、郵便職員が社会党系候補のポスターを局内に貼ったことで裁判になり、有罪罰金刑の判断が、最高裁で結審されました。

　この事件で、「公務員の政治的行為で、地位利用は有罪となる」事が改めて確定したのです。

　最高裁15名の判事で、有罪１１名、無罪４名だったから判決の判断は別れたと言われても、そこは民主的に多数決の結果、判決が出たのですから、それに従うのが当たり前ではないでしょうか？

　従って、公教育の現場で授業中に教師が、教師の立場を利用して政治的行為をしたなら、3年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科せられるのです。判ってやっている事でしょうから、情状酌量の余地はありません。