今日、３０日午前0時から、人知れずTPPがスタートした。

【ＴＰＰ発効】世界ＧＤＰ１３％、５億人の巨大自由経済圏　2018.12.30 00:00経済金融・財政 （産経）

　日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。

域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。

　ＴＰＰにより将来的に日本の関税撤廃率は約９５％、他の１０カ国は９９～１００％。食品の値下がりは家計にプラスとなり、輸出にも追い風となる。政府の試算によれば日本のＧＤＰが年７兆８千億円押し上げられ雇用は約４６万人増える。ただ、安い農産物の流入は国内農業には試練となる。

　ＴＰＰ交渉は、昨年１月の米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、日本が主導する形で発効にこぎ着けた。日本は参加国の拡大も視野に多国間の枠組みで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行に対抗する。

　１１カ国のうち最初に国内手続きを終えた日本やメキシコなど６カ国が３０日午前０時に発効。来年１月１４日にベトナムも発効し、残り４カ国も国内手続きを終え次第、発効する見通しだ。

　１２カ国が２０１６年に署名したが、米国が昨年１月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。【終わり】

　ほとんど、韓国のレーダー照射問題などで話題にも上がらなかったが、今日午前0時、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が発行した。

　世界の2017年GDP総額は約80兆米ドル。そのGDPの１３％を内在する11ヵ国が参加する。しかし実情は、TPP加盟国の総GDPの約半分を占める、GDP4.9兆ドル【6.1％】の日本を狙っての経済連携協定である。

　世界のGDPを見ると、1位のアメリカ19.4兆ドル【24.3％】、2位シナは12兆ドル【15％】、3位は半分以下に下がって日本、4位独3.7兆ドル【4.6％】で、全体の５０％となる。

　その中で、太平洋周辺国の経済連携のキーマンになった事は、シナの一帯一路の行程を遮断する意味で、安全保障面の正しい選択である。

　しかも、この度の、TPP発行直前での「IWC脱退劇」は、食肉のオーストラリア・ニュージーランドへの、的確で確実性の高いボディブローとなる。

経済連携したこれらの国の多くは、道路整備もこれからの課題であり、ハイブリッドやEVなどの車は高価で需要が少ない。むしろ、ODAを絡ませて、マツダのようにガソリンエンジンにこだわった、燃費重視の経済的な日本車を伸ばせる可能性が高いと思われる。

　あとは、FTA（自由貿易協定）で、各国を個別に撃破してゆこうとするアメリカが、どういう動きに出るか？　少し怖いが、安倍政権が続くなら、これも楽しみな一つになると思う。

 ＊小市民さんには先日、私の後援会の忘年会に参加して頂きました。有難うございました。当初より言いたい放題の会ですから、「ここだけの話ですよ～」が多く、ある意味「笑い過ぎて腹筋が鍛えられる会」です。皆さんとの真剣な議論を挟んで、今年も、あっと言う間の2時間でしたね。参加された皆さん、ご苦労様でした。

来年は2月2日土曜18時から、住吉2丁目の「市民活動センター」で、日本会議廿日市支部例会をします。初めての方も是非ご参加下さい。ブログで書けない、色々な話題が遠慮なく湧き出ます。また、終わったあとには、必ず「打ち上げ」という付録も付いてます。（一月中の呑みの誘いは、新年会で首まで酒に浸かってますので、ご勘弁を）