＞より解釈の自由度が高い法の整備が必要。というのも分かるんですが，これをやりすぎると，今度は「法匪」がはびこることになる．なかなか難しですね．　

　そうですね。しかし、法を作る立場の人間として言わせて頂けるなら、国内法は、聖徳太子の17条憲法や、モーセの十戒くらいで良いのです。悪い事は、どう解釈しようと悪いのですから。下手に量刑なんて細かく決めるから、ここまでなら死刑は無いよなって事になる。

　弁護士だった伯父が言ってました。「どんな極悪な犯罪人でも、弁護する立場になったら、聞き取りする内に少しでも良い点を見つけようとするし、いつの間にか感情移入してしまう。若い頃は、よくそれで悩んだものだ」と。

　色々な犯罪事件を見ても、検察の方が立場は楽かな？と思った事がありました。まあ、実際の処は判りませんがね(笑)

 　さて、日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退する方針を固めたようです。様々な意見があるとは思いますが、私は賛成したい。

　これで、日本の排他的経済水域（EEZ）内での商業捕鯨が再開できます。

＊感情論に振り回されたＩＷＣ　脱退は正常化の出発点　2018.12.20 19:43 https://www.sankei.com/life/news/181220/lif1812200041-n1.html

捕鯨船

　政府が３０年ぶりに捕鯨政策の転換を目指すのは、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での議論が、科学的データや客観的事実に基づかず、反捕鯨国側の感情論に振り回され、「機能不全」に陥っていることが背景にある。

日本は持続的利用が可能な捕獲枠を設定し、近海で商業捕鯨を再開する方針だが、科学調査は継続して、海洋資源保護のための国際貢献を行う。ＩＷＣの日本政府代表を務める森下丈二氏は今回の転換が、クジラの資源管理を正常化させるための「スタートだ」と話している。

　ＩＷＣは近年、鯨油獲得を目的に、ナガス、マッコウなどの大型鯨類の生息数を激減させた欧米などの反捕鯨国と、主に食用のために捕獲する捕鯨賛成国との対立が激化。商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の採択以降、クジラ保護に転じた反捕鯨国が多数派を占め、会合は捕鯨を認めないとする方向に傾いてきた。

シーシェパード

日本政府が、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことを受け、欧米やオセアニア地域の反捕鯨国からの圧力や、反捕鯨団体シー・シェパードなどの妨害活動が今後、勢いを増す恐れがある。

来年以降、日本では２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）やラグビーＷ杯、さらには、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどの世界的イベントの開催がめじろ押し。警察や海上保安庁などは、国内でも抗議活動が激化する可能性があるとみて、警戒を強めている。

　近年、捕鯨問題をめぐっては、日本やノルウェー、アイスランドなどの、持続的捕鯨を推進する捕鯨支持国と、クジラの全面的保護を支持する欧米・オセアニアなどの反捕鯨国の対立が先鋭化。今年９月に、ブラジル南部フロリアノポリスで行われたＩＷＣ総会では、商業捕鯨を再開させることは「不要」とするフロリアノポリス宣言が反捕鯨国の多数の支持で採択され、日本の立場が批判された。【終わり】

　また、別のニュースでは、

鯨のベーコン これは美味しいです

ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。

　ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には４分の３以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。

　このため日本は９月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の４分の３以上の賛成は得られなかった。

　反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も４分の３以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。

　吉川貴盛農林水産相は１０月、産経新聞などのインタビューに「ＩＷＣを脱退するかは、これからの検討課題だ」と述べていた。【終わり】

　それにしてもテレビでは、全く報道されませんね。何でだろ？