あまり報道されませんが、今回の台湾与党の大敗は、考えたくない日本の未来の1つではないかと思います。

【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選挙と「住民投票」は２５日、結果が確定した。蔡英文総統は与党、民主進歩党の惨敗の責任を取り党主席を辞任した。住民投票でも脱原発など蔡政権の重要政策に反対する投票が相次いで可決された。任期１年半を残して蔡政権のレームダック（死に体）化が進むのは確実。約１年後の総統選は蔡氏の再選出馬に暗雲が立ちこめている。

　11月25日未明に結果が出たようですが、与党民進党４９０万票、野党中国国民党６１０万票。民進党は全県２２・市の首長の現有数１３が6に半減、6直轄市も４から2になりました。　一方の国民党は、全県の現有６から15に躍進したようです。

　16年の蔡政権より、シナは一貫して対話を拒否し、軍事圧力を増す一方、シナで生活する台湾人に修学や就職などの便宜を図る31項目の優遇措置を公表し、台湾世論に揺さぶりをかけ続けました。

　シナの世論工作部隊が、選挙に介入しているとの民進党の主張に、米国在台湾協会の会長は、「中台は同じ言語を使っているため【シナのフェイクニュース】による被害が著しいと、現地メディアに語っています。

今回は、民進党の地方行政をどう評価するかの選挙でした。この視点で見ますと、最も顕著だったのは、以前には民進党を支持した人々が、「シナによる民進党支持地盤への徹底した経済攻撃」などに耐え切れず、地元経済を優先した結果だったと言えます。

　日本の我々から見れば、「今まで、巨大なアンコウを警戒していた小魚が、急に疑似餌に釣られて接近し始めた」としか理解できません。

　台湾の近未来を考えれば、第三のチベットとなる可能性もあるのに、多くの有権者は、目の前のパンを得たいがために、この選挙結果を望んだ。これが今の台湾の「民意」なのです。

　日本国憲法の前文には「ここに主権が国民に存することを宣言」とあります。いわゆる「主権在民」、憲法が国民主権を宣言しているわけです。

ですから、どの政治家も「国民主権」を、何の躊躇もなく「民主主義を代表する言語」のように多用していますが、これは、政治家としてとても危険だと思います。国民主権とは、主権者である国民の「民意」で、国の政治を決定する事。　

では、「民意」とはいったい何でしょうか？

日本で言えば、一億以上の全ての国民一人一人の、要求の集合体と言って間違いはありません。

「金が欲しい・家が欲しい・仕事が欲しい・教育費を無料にしろ・老後を保証しろ・景気を良くしろ」・・・際限なくしかも多岐にわたる「民意」のほとんどは、個人的欲求が根源にあります。

つまり、民意とは人々の「私的な欲求の集合体」だと言えます。

誰の言葉だったか忘れましたが、【近代社会の最も重要な価値は「自由」にある。「自由」といえば崇高に聞こえるが、ありていにいえば、人々は自分のことにしか関心をもたず、手前勝手に利益を追求しても良いということであろう。こういう社会では、人々の多様な「自由」＝「勝手」を調整するには民主政治しか手がない】　・・・とすれば、「自由・勝手・気まま」から構成される「民意」が、はたして「国」の行く末を冷静に考察した結果だとするのは、あまりに危険過ぎないかという事です。

私自身を考察しても判る通り、人々が最も関心をもつものは、自分や家族の身の安全、自分自身の安定した生活だと思います。

要するに、自分の欲求が満たされれば、後は、物価が安く、給料が上り、ちょっと小銭が稼げればよい。

何度も書いていますが、国家の役割とは、国民の安全、生活の安定、社会秩序の維持にあります。

これからすれば、「私的な欲求の集合体である民意」が、国家の行く末などという「大きな政治」に関心を持つと思う方がおかしいのです。

　今国会で、未だに審査会も開かれない憲法改正論議など、優先順位は非常に低く、国民の一番の関心は、経済と雇用の安定です。

　国民の本音は、「経済の安定なくして、憲法改正無し」。

　安倍政権の政策は、憲法改正を主眼においていますから、自民党をまとめる為に消費税増税を認め、大票田の大企業へのご機嫌取りで、安い外国人労働者の大量受け入れを図っているようですが、この政策では景気は確実に後退します。

　来年1月の通常国会で、憲法改正草案の国民投票が出来なかったら、秋の消費増税で、日本はオリンピック前に大幅に景気が落ち込み、国民の不安と不満は現政府に集中し、ほぼ永遠に憲法改正の議論さえ出来ない三流国家になると思います。

　愚民には、パンとサーカス（娯楽）を与えていれば国は成り立つとして、国防にも傭兵を雇い、ついに滅亡した大ローマ帝国のように。