「広島県第二選挙区国民投票連絡会議の発会式」によせて

国会は、マスコミや野党が、相も変わらず安倍おろしに終始していますが、日本を取り巻く国際情勢は、日々刻々大変な事態になっています。

北朝鮮は、核保有国である事を宣言。米との交渉で「朝鮮半島の非核化」を段階的に努力するとしましたが、米と対等に交渉できたのは、「核」があるから。

北は「核」という貴重な交渉道具を、簡単には手放しません。

近い将来、韓国が消滅し、日本の防衛ラインは38度線から対馬海峡に後退するかもしれません。

一方、中国は共産党一党独裁の国。

民主主義の要である国民の投票権も無く、言論の自由も無く、共産党員とその家族以外は基本的人権も無い国です。

その国のトップである習近平主席は、政権の邪魔者を次々に始末し、終身主席の座を手中にしましたから、「領土拡大路線」を止めることはありません。

中国は、ご存知の通り、アジアの諸国を武力で蹴散らして南・東シナ海を埋立てし、自国の領土として軍事施設を完成させました。

尖閣諸島近海に、豊富な石油資源があると分かった今は,「沖縄は自国の領土だ！」と喧伝し,万単位の工作員を、学生や労働者として,主に首都圏や沖縄本島に住まわせ,日本の憲法改正の動きを注視しています。それの、何が問題なのか？

２０１０年、中国では「国防動員法」が制定されました。

いわゆる、本物の戦争法です。「有事の際,全ての国民と在中企業の財産は国が強制的に取り上げ,海外に居る者を含めた全ての組織は,戦時統制下に置かれる」というものです。他国と戦争になった時に、そこに住む中国人は中国軍の指揮下で、「あらゆる攻撃を支援せよ」という法律です。国に家族を残した若者達は、国には逆らえません。

もし、憲法改正の国民投票で過半数の賛成が取れず、憲法に自衛隊が明記出来なければ、他国は、「日本人は自国の防衛には関心が無い」と判断します。

当然、日米同盟には亀裂が入り、 問題の中国は・・・

「自衛隊を認めない」という日本の世論で、米軍は動けないと判断し、在日中国人保護を名目にして即刻、沖縄を奪うでしょう。

そんな馬鹿な・・・と思われますか？

1950年、仏教からの開放として、中国はチベットを侵略。人口600万人の内１２０万人を虐殺し、僧院の約8割を破壊。多くの僧侶や尼を惨殺しました。 同じ事が、沖縄で行われる可能性があります。

　 　我々は今、歴史の分岐点に居ます。

世界中の憲法は、国防の義務と、国民を守る事を明記していますが、日本の憲法には、何も書いてありません。「我々は他国の信義に信頼して、安全と生存を保持するので戦力は持たない。戦争もしない」という憲法ですが、あなたは、今の北朝鮮や中国を信頼できますか？

　あなたの家族は、一体誰が守るのですか？

日本は、「戦争が出来ない国」ではなく、自衛隊を憲法に明文化して、大切な人を守る事が出来る,「戦争を誘発しない国」を目指すべきです。

平成30年11月17日

文責　かくだ俊司