日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴  10/30(火) 18:08配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000590-san-kr

   【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。（中略）

 　回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。 　だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。

 　韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。【後略】

申し訳ないが、日本人はもう「朝鮮疲れ」で、もはや日本に寄生する馬鹿共を相手にする気力もない。反日マスゴミがいくら騒いでも、話題に乗ってくるのは情報弱者の年寄りばかり。益々TV離れが進むだけだと、気付かないマスゴミも情弱になりつつある。

外務省は、「１９６５年の「日韓基本条約」で、朝鮮の個人請求権を放棄したのだから、個人の補償や賠償などありえない。」というが、そんな論点を使うから、朝鮮人の思い通り、日本人は悪い事を認めているとなる。

「徴用」とは強制ではなく、当時の日本国民の義務であったし、朝鮮人が徴用されたのは、１９４４年９月から翌３月までの半年間に過ぎず、しかも強制労働などトンデモない話である。

『朝鮮人徴用工の手記』鄭忠海著（河合出版）によると、鄭忠海たち朝鮮人徴用工は、月給140円（1944年の100円は物価指数換算で、現在の 664.9/2.319*100= 286,718 円。月給１４０円＝401,405円）という高給取りであり、大変豊かな生活を送っていた。

徴用された多くの日本人と同じ高い給料が支給されているのに、「強制労働」と表現することは、歴史捏造以外の何ものでもない。まさに、恥を知れと言いたい。

その上、「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」等という、日本人の神経を逆なでするような馬鹿なコメントを平気で出す輩。甘えるのも大概にしろと言うしかない。

しかも２００５年１月、当時のノムヒョン政権では、日韓国交正常化に至る外交文章を公開したことで、「韓国民個人に対する補償義務は、全て韓国政府が負う」と、韓国外務省が明言して確約していたことが、韓国国内で明らかになった。

ところが、ノムヒョンは「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から、日本には賠償責任がある」と訴えた。日韓請求権協定に違反する行為は明らかな国際法違反である。　こんな滅茶苦茶な国と、外交的信頼関係など築ける訳がない。

人類普遍の倫理なら、ベトナムのライダイハン問題を先に解決しろ。地上最低の愚か者が。

日本は憲法改正で自衛隊を明記して、拉致問題に対し、武力で正面から北朝鮮に対峙して欲しい。そして、南北統一でアジア最貧国となる朝鮮半島など、見捨てるべきである。