とっくに再稼働していたはず…　審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のＰ」　【要約】

再稼働に向けた安全審査が５年過ぎても終わらず、９月６日に北海道を襲った地震による全域停電（ブラックアウト）の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成２７年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」がおおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」と「火山灰」だった。（社会部編集委員　鵜野光博）

「審査の経緯を踏まえると、今回の原子力規制委員会のご判断は誠に残念であると申し上げざるを得ません」。北電の公式サイトにこのコメントが載ったのは、２９年３月１３日。

規制委が３日前の審査会合で、積丹（しゃこたん）半島西岸の海岸地形について「地震性隆起であることを否定するのは難しい。今後は活断層を仮定する方向で審議したい」としたことへの“抗議”だった。

それを“ちゃぶ台返し”したのは、規制委が２８年７月に行った現地視察だった。

視察は基準地震動を確定する最終的な手続きとみられていたが、規制委は「聞いていた説明と若干一致しない事実がいくつかある」と指摘。特に北電が「波の浸食によるもので、地震性隆起ではない」としてきた積丹半島西岸について、視察翌月の２８年８月の審査会合で石渡委員は「西津軽の大戸瀬（青森県）の地形とうり二つといっていいぐらいよく似ている。大戸瀬は２００年ちょっと前に地震が実際に記録されていて、隆起したという記録も残っている」と再検討を促した。

審査をスローダウンさせているもう一つの要因が、「消えた火山灰」だ。

　新規制基準では、１２万～１３万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義し、原発の重要施設の直下にあれば運転は認められず、近くにあっても基準地震動が引き上げられる。北電は敷地内の断層の上に堆積している火山灰の層が約２０万年前のものとする年代測定を根拠に、活断層であることを否定していた。

しかし、有識者から「北電の断層評価は甘い」と指摘があり、同年３月の審査会合で規制委は、再度立証することを指示。北電は以前使った火山灰を探したが、結論は「１・２号機、３号機の建設などにより消失」。つまり建設時にすべて取り去ってしまったため、活断層ではないことを示せない事態に陥った。

　北海道でブラックアウトが起きたのは、この６日後のことだった。

泊原発と同時期に審査申請した関西電力大飯原発、高浜原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発、川内原発は、いずれも再稼働を果たしている。これらはすべて加圧水型（ＰＷＲ）で、泊原発は業界で「最後のＰ」という皮肉な称号を与えられている。

泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは防げたのか。北電は「再稼働後の発電量などの仮定が多すぎて、答えられない」という。

ただ、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所に道内の電力供給の過半を頼る“一本足打法”の状況が、大きく違っていたことは間違いないだろう。

北海道電力泊原発：　北海道泊村にある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。１号機（５７万９０００キロワット）は平成元年６月、２号機（同）は３年４月、３号機（９１万２０００キロワット）は２１年１２月に営業運転を開始した。１～３号機とも２５年７月、原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は３号機が優先的に審査されている。　【終わり】

　規制委員会の有識者達は、このブラックアウトについて、責任を取れる立場にはない。ある意味、憲法学者と同じこと。三権分立とは言え、今回の有事の責任の大半は、停止や再稼働を決定する北海道の政治家にある。責任を取れない者の言い分に惑わされ、北海道電力の“一歩足打法”の危うさから目をそらし、ひたすら大衆迎合を続けたから今の惨事がある。

政治家が、国民の安心・安全を保障する努力を怠ればどうなるのか。

政治家が票を求めるのは、バッチを頂いた以上、近未来の責任から逃れる選択肢は無いからである。ポピュリズム（大衆迎合）に走れば、票の獲得は容易いが、本来の優先順位が変わり、第一義である「住民の安心・安全を守る仕事」は出来ない。

 そこで一方、四国の伊方原発。伊方原発３号機再稼働へ　広島高裁、大規模噴火「根拠なく、火砕流到達の可能性は小さい」

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を認めた２５日の広島高裁の異議審決定で、三木昌之裁判長は同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低いとする四国電の主張が全面的に認められた形。東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転禁止を命じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定は約９カ月で覆った。四国電は決定を受け、近く３号機の再稼働手続きに入る見通し。

昨年１２月の高裁の即時抗告審決定は、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘し、四国電の火山リスクの想定は過小と判断、今月３０日までの運転差し止めを命じていた。【終わり】

今年8月8日の私のブログより。

火山噴火予知連絡会の専門家は、「判定そのものが不可能なものを、原子力発電所設置のガイドラインに含むこと自体が問題だ」と。至極当たり前の回答をしているのに、阿保の裁判長は、左翼のオドロオドロしいＤＶＤを見て、「怖！運転停止！停止じゃ！」とやってしまった。「野々上友之」という阿保は、将来の責任から逃げ、時代の情に流されて、裁判の常識から外れた結論を出した訳です。

「世界最大のカルデラ」とも言われる阿蘇【25㎞×18㎞】は過去に何回か、こうした破局噴火を起こし、最後の９万年前の破局噴火により今日の形になりました。その時の噴火物の総量は６千憶㎥、（時速100㎞以上の速度で）火砕流は海を渡り山口県にまで達しています。　

つまり、九州に生存する生物は噴火と同時に全滅。火砕流は水面も関係ありませんから、東向きの偏西風に乗って、広島県の海岸線や、伊方原発のある愛媛県や高知県にまで達し、何百度の熱波で、多くの死者を出す大惨事になることは間違いありません。

縄文時代はいつ頃から始まったとお思いでしょうか？　所説ありますが1万５千年前だと言われています。まだ、日本列島が大陸と地続きだった頃です。その人類が日本列島に住み始めた縄文時代より、7万５千年も前の噴火を論拠にして、「阿蘇山の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」とする愚かさ。【終わり】

ここにも、シナに身も心も捧げた国賊爺婆と、司法の戦いがある。

家に入っていたチラシによれば、「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する。司法を裁くのは私達市民です」とある。馬鹿野郎、市民は司法を裁けない。市民が意思を示せるのは各選挙である。九州が全滅するほどの大災害で、誰が原発の心配をするか！その前に、余りにも確立が低い事象である噴火などの破局的な被害を、想定した法律やインフラ整備などは、社会通念上はされていないのが国際常識である。

北海道の轍を踏むわけにはいかない。まともな判決が出た以上、司法判断のもと、政治が四国の電力を守っていかなくてはならないのだ。