国連委の対日勧告　思い込みの非難はやめよ

2018.9.2　産経 【主張】　

国連の人種差別撤廃委員会が日本に対し、慰安婦問題の対応が不十分だと批判し、「人権侵害」の責任を認めるよう勧告した。相変わらず慰安婦を「性奴隷」とするなど、委員らの思い込みや偏見に基づいており、受け入れられない。

　報告書は、日韓両国政府が慰安婦問題の最終的解決を確認した平成２７年の合意などに触れ、元慰安婦ら被害者中心の取り組みになっていないという。しかし、日韓合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れていることなど、事実経過を無視している。韓国以外の元慰安婦への対応を含め日本が冷淡で何もしてこなかったかのような批判も誤りだ。戦後賠償問題は解決済みとの原則の下で、できる限りのことをしてきた。民間の寄付によるアジア女性基金を通じ、元慰安婦らへの償い金を支払うとともに、首相名で心からのおわびと反省を表す手紙を渡してきた。

　韓国では、多くの元慰安婦が国家賠償ではないとして償い金の受け取りを拒否した。それは韓国側の事情による。問題を蒸し返しているのは韓国なのだ。

　報告書で慰安婦問題を「軍による人権侵害」などと言及していることも看過できない。「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、強制連行された「性奴隷」との誤解が世界に広まった。吉田証言が嘘と分かり、強制連行説が崩れた後も、「自由が奪われた」などと女性の人権問題にすり替えられ批判されている。

　対日審査で、委員から「性奴隷」との表現が使われたことに、日本政府が抗議した。だが「１９９０年代から国連機関で使われている」と反論されたという。「性奴隷」と決めつけたのは、国連人権委員会のクマラスワミ報告書が代表例だが、引用された吉田証言のほか、依拠する豪州ジャーナリストの著作に誤りが多いことが分かっている。出てくる元慰安婦らの証言に根拠はない。

　対日勧告に対し、菅義偉官房長官は「日本政府の説明を十分踏まえておらず、極めて遺憾」などと述べたが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。「性奴隷」との言葉が国連委員会でまかり通っているのも、事実による明確な反論を怠ってきたツケである。（終わり）

最後の文章の通り、日本は、事実による明確な反論を怠ってきたツケが回ってきている。それまでの外務省は、「戦後賠償問題は解決済み」と言うばかりで、韓国が国連委員会に提示している捏造された慰安婦問題は、全く事実とは異なるという明確な抗議と、史実の提示を怠ったツケでもある。

私は平成26年3月で「戦後体制・戦後教育が現代にもたらした弊害について」一般質問している。　以下は、その時の質問内容です。

戦後６９年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約４０か国あるアジア諸国の中で唯一反日を叫ぶ中国・韓国・北朝鮮の異常さが理解できると思います。

この度の籾(ぬか)井(い)NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」などは、記者の意図的な質問に乗せられたとはいえ、就任会見の発言としては相応しくなかったと思います。

しかし、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいます。

また、NHK経営委員の百田(ひゃくた)尚樹氏が、今回の東京都知事選の応援演説で、米軍が行った広島長崎の原爆投下や東京大空襲等で、３０万人以上の女性や子供、老人などの、罪もない一般市民を無差別に殺戮(さつりく)した行為は、非戦闘員の大虐殺であり、明らかな国際法違反であると発言しました。

アメリカは、それを世界から覆い隠す為に、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げたという百田氏の発言にも、マスコミは食らいついていますが、一体どこの国の国益を守るマスコミなのかを問いたい。

ご存知のように、NHK経営委員は思想的な発言をしてはいけないという規則はないし、全くの正論である百田氏の発言に対して、マスコミは何ら具体的な反論ができず　感情論のみで騒ぎ立てています。

まず、「従軍慰安婦」などという者は存在しなかった。

何故ならば、戦争中に「従軍慰安婦」という言葉など存在しなかったから。

この言葉は、元毎日新聞の千田(せんだ)夏光(かこう)という人物が、1973年に執筆した「従軍慰安婦」という本の題名が始まりです。戦後２８年経過して、このような作為的な言葉が生まれたのに、マスコミは報道しない自由を使って、知らんふりをしています。

戦争中、従軍と言われる方々は、従軍医師・従軍看護婦・従軍記者・従軍僧侶などです。従軍とは軍の作戦行動に付き従う者で、軍に登録された軍属であり、彼らは後に、国から栄誉を称える従軍記章を贈られています。

当時、慰安婦は軍のうしろから商売目的でついてきた者達で、従軍登録した慰安婦は存在しないし、従軍記章を贈られた者も居ません。

千田の著作には、朝鮮人従軍慰安婦２０万人など多くの虚偽が含まれており、数十箇所にもおよぶ矛盾や問題点が指摘され、千田自身 関係者に謝罪しましたが、出版元の三一書房と講談社は問題箇所を改訂することなく出版し続けました。

千田の著書は、このように検証されることなく他の著作へと引用され嘘だらけの内容が、国連人権委員会の報告書にも使用されています。

いわゆる従軍慰安婦が世に出る契機となったのは、元陸軍軍人の吉田清治が１９８３年に書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）で、軍の命令で、韓国済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと書いたことに始まります。

熱心な共産党員であった吉田清治を、1983年11月10日に朝日新聞が「ひと」という欄で取り上げ、朝日は「軍が強制連行した朝鮮人慰安婦」を全国へ広め、吉田は全国各地を講演して稼ぎまくったようです。

吉田の著作内容は、後に済州島の地元新聞記者の許栄善氏や秦(はた)郁彦教授らの調査の末、捏造が指摘され、吉田本人も、これは創作だったと認めることとなりますが、この問題は、またも著作を離れ独り歩きすることとなります。

この慰安婦問題は、何が争点であるのか？

「韓国女性を日本軍が強制連行し、売春婦ではなく性の奴隷とした」という韓国の言い分を論破出来れば良いわけです。

強制連行については、９３年に発表された河野談話の内容が、実は韓国側の強い要求で修正されていた事が、今年の１月１日に産経新聞で発表されました。

「軍の強制は無かった」と言う日本側に、韓国は１０カ所にも及ぶ修正をさせ「これを呑めば、慰安婦問題は決着する」と思わせる交渉であったと、当時の石原信雄元官房副長官は、２月２０日の衆議院予算委員会に　参考人として出席して証言しています。

その時の慰安婦１６人への聞き取りでも、一切軍の強制は認められなかったのですが、国際的な交渉事を、日本人の感覚で「少々理不尽でも、こちらから謝れば事が治まるだろう」と考えたのが大きな誤りでした。

石原氏も予算委員会の場で、「慰安婦の聞き取りでは、事実関係を確認する裏付け調査をしていない」「この談話では、軍の直接的指示で募集したとは認めていない」と述べ。「日本側の善意が、生かされなかったのは残念」と締めくくっています。

このような、外交での明らかな失策を、善意で片づける石原氏や河野氏そして、当時の宮沢総理の国際感覚の無さにはあきれ返るほかありません。（続く）