いまは多くの若者が奨学金という正真正銘の「借金」を背負って社会人になります。若者世代にツケを回さない筈なのに、若者は奨学金という借金を背負い、結婚できず子供も持てない生活を強いられているのです。これこそ、若者へのツケ回しです。そして今はツケを回す将来世代がそもそもいない状況になりつつあります。

また、『高齢者複数人を現役世代1人で支えることは難しいため、増税して対応するしかない』というメッセージを伝えるため、若者が複数人の高齢者を支えているイラストも頻繁に使用されます。

“税と社会保障の一体改革”という言葉も同様の危機感を煽るためにメディアが積極的に使う言葉です。メディア、もとい財務省はありとあらゆる言い回し・表現方法で、『増税は仕方がない』と思い込ませようとしてきます」

増税を煽る表現のボキャブラリーの豊富さには驚かされる。しかし、これまで頻繁に使われていた「国民一人当たり数百万円の借金」といった表現はあまり見なくなった。この背景については次のように分析する。

「とはいえ、『国の借金ではなく政府の借金』という認識は徐々に広まっており、国民に返済義務がないことに気づいた人が増えたことが大きいです。とりわけコロナ禍や2023年はのインボイス制度をきっかけに従来の税の在り方に疑問を持ち、正しい貨幣観を身に着けた人は確実に増えました。

また、『国民一人当たり数百万円の借金』という表現を使った場合、正しい貨幣観を持っている人から『国民一人当たり数百万円の借金なんて噓っぱちだ』という批判が毎回殺到していることも影響しているように思います」

メディアを適切に機能させることは国民の役目

最後にメディアが本来あるべき役割を全うするためにはどうすればいいのか。

「メディアは炎上を特に恐れているため、『国の借金』とか『将来世代にツケを回してはいけない』といった表現を使ったときには積極的にクレームを入れることが有効策です。実際、声を上げ続けたことの結果、 “国民一人当たり数百万円の借金”という表現を見る機会は減りました。

メディアを適切に機能させることは、民主主義において国民の役目です。間違っていることにはしつこく『NO』を突きつけなければいけません。そうすれば適切な情報が流れ、景気を上向かせることにつながります」

新聞・テレビなど大手メディアの情報が、必ずしも正しいとは限らない。正しい政治経済に関する知識を身に着け、間違いを間違いと認識できるようになりたい。

取材・文／望月悠木