＞どちらかといえば、省益のために　財務省が円安をコントロールしているように思えて仕方ないのですが、いかがでしょうか？

　まず、現在の日本の「コストプッシュ型インフレは」、輸入財の「価格高騰」と「円安」と、二つの理由で起きています。（概略、価格高騰と円安の影響は６対４程度）。

「コストプッシュ型インフレ」とは、エネルギー資源や食料品など必要なものの輸入価格が高騰してしまったため、物価の上昇が先行してしまっている状態。

　「輸入財の価格高騰」が問題だというならば、食料自給率やエネルギー自給率の引き上げのために、政府が財政支出すれば良い。

　円安が問題だというならば、財務省が外貨準備で介入すれば済む問題です。（円安対策は日銀ではなく財務省の仕事です）

財務省にとって円安不況は、財務省益のプラス要因。決済や予算配分などで、益々、他の省庁や各議員への影響力が増しますから。鈴木財務大臣のチマチマとした財政出動では、山火事をオシッコで消そうとするようなものです【失敬(笑)】

日本の外貨準備高は、米国債の大量買い支え分を含めると、1.3兆ドル（約193兆円：対ドル149円時）もあるのですから、ドン！とそれを使えば良い。

でも、「日本は借金大国だから、税金を上げなくては国が破綻する」と、情報弱者である国民を30年間騙し続けていた財務省ですから

円安対策に大量の外貨準備を使えば、外貨準備高断トツの世界最高額193兆円を持つ、実はトンデモナイお金持ちの国だと国民にばれてしまう。まあ、財務省HPを見てる人達にはバレバレですけどね。

今はその上にマスゴミを利用して、「円安で大変な値上げが続いている日本は、世界中がやっているインフレ対策として、共に金利を上げる必要がある」という世論まで作ろうとしています。

しかし、日本はデフレ状態のままの「コストプッシュ型インフレ」ですから、金利を上げると益々デフレ不況になるので、安倍さんの思いを何とか繋いでいる黒田総裁は、四面楚歌の中、必死で金利を上げないように抵抗しています。

30兆円経済対策、首相に自民提言 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

自民党の萩生田光一政調会長は18日、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、政府が月内に取りまとめる総合経済対策への自民党提言を申し入れた。萩生田氏は会談後、記者団に、昨年冬に編成し、一般会計歳出が過去最大となった補正予算と同等の30兆円規模を目指して「しっかり積み上げていきたい」と述べた。

そして、「9月１５日の安倍派の会合で、世耕弘成参院幹事長が「物価高対策のスピード感が遅すぎる。補正予算は３０兆円が『発射台』だ。安倍晋三元首相がここにいたら『大規模な補正予算を迅速に』と論陣を張っていた」と強調した。」とあります。

　昨日も書きましたが、本当の問題は「コストプッシュ型インフレ」により、我々の可処分所得が減っていることです。

可処分所得減少のためには、消費税減税（できれば廃止）、ガソリン税廃止、国民一律の大型給付金といった議論を急がなくてはなりません。日本以外の国は普通にやっている事なのですから。