【拡散希望】武蔵野市で子供の権利条例「子供に理由問わず休む権利を与える」→はぁ？？？ | 戦後体制の超克 (ameblo.jp) 　08月31日

東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例」について、市検討委員会の最終報告書案が２９日、判明した。子供の諸権利を具体的に定義した上で、意見形成、表明を支援する「子どもアドボケーター」や、侵害された場合に調査や勧告を行う第三者機関「子どもオンブズパーソン」の設置などを盛り込んだ。

産経新聞が入手した「委員長案」とある報告書では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」や「自分らしさをとりもどすために休む権利」「自由な時間（余暇）を持つ権利」があるとうたう。「休む権利」については、どのような理由でも取得でき、学校も欠席扱いにならない「子ども特別休暇」の導入も「検討する余地がある」との補足意見をつけた。（以下略）

スッカラ管の地元とは言え、武蔵野市の松本という市長は、よっぽど馬鹿なクズなんだろう。。「外国人住民投票条例案」を議会で否決されたら、今度はこれかい。

市の検討員会を見ると、「子供の権利条約」推進の第一人者、早稲田大名誉教授の喜多明人氏が委員長で、反日左翼弁護士や、日教組OBだらけの人権擁護委員と、無言で従う市立小中の校長らの計14名。

この起源は、1959年に採択された「児童の権利に関する宣言」の30周年に合わせ、1989年11月20日に国連総会で採択。1990年9月2日に発効し、日本国内では1994年5月22日から効力が発生した。とあります。

まあ実際は、カネの力で国連に深く浸透している日本の反日団体が、平和ボケの国連職員を上手く利用して、「子供の権利を盾に日本社会を混乱させ、共産党を含む革新勢力に政権を取らせよう」という手段の1つに過ぎません。

反日自治労や日教組等が、子供の権利確立を進める「子どもの人権連」が作成した「生徒人権手帳」には、「私達の力を合わせ、日本全国をひっくり返す」と記述しているようです。

この案で示された「子供像」の「自己の権利を実現する主体」では、「子供は大人の庇護を受ける対象」なのですから、「子供は『主体』ではありません」。

『主体』とは、自覚や意志に基づいて行動したり、作用を他に及ぼしたりするものです。

今までの子供とは、大人として成長するまでの間、通常の社会生活の法やルールを学習する猶予を与えられている者。社会的な責任を免除または軽減される対象ですから、自らの「自覚や意志」に基づいた事象に責任は問われません。

しかし、子供が「自己の権利を実現する主体」であるなら、自らの「自覚や意志」に基づいた事象については、大人と同じように社会的な責任を取らなくてはならない存在であるべき。

「権利とは社会的な責任を伴うもの」ですから、子供が「自己の権利を実現する主体」であるなら、例えば引き篭もりの14才の子供が、「学校に行きたくない権利」を主張して家族を３人も殺害したら普通は死刑判決です。子供の権利を追求すると最後にはこうなりますが、これで良いのですか？

書きたい事は沢山ありますが、たった１つの事例だけでも、この「子供の権利条約」が、如何に子供達に不利益を及ぼすかが分かってもらえると思います。皆さんのご意見を聴きたいですね。