１　[件　　　名]　市内JR駅に送迎保育ステーションを。

[ 質 問 要 旨 ]

(1)  働くお父さんやお母さんにとって、毎日の保育園への送迎は、出勤時間とかさなり重い負担となっている。保育園の選択も、自宅や勤務先に近いことが最優先となるが、希望した所に入園できない場合も往々にしてある。そのような保護者のために、全国で浸透しつつある、「送迎保育ステーション」を提案する。このシステムは、自宅から駅前の「送迎保育ステーション」へ子供を預けると、そこから市内の保育園へ子供を送迎してくれるもので、時間も朝7時頃から預かり、午後１０時くらいまでの延長保育も可能。工夫しだいで、一時保育や病後児保育も可能となる。単なる行政サービスというだけでなく、生産年齢人口の減少や少子化の流れを食い止めるためにも、有効な手段と考えるが市の考えを問う。

２　[ 件　　名 ]　自主財源の確保について。

[ 質 問 要 旨 ]

(1)  地方交付税の合併算定替の段階的な現象を見据えた財政構造改革は、今や急務である。中期財政運営方針によれば、改革の取組みとして、①自主財源の確保、②財政配分の適正化、③市債残高の適正な管理がある。その主なものは、「未利用地の売却」と「職員数の最適化」となっている。しかし、未利用地売却には継続性はなく、職員数の最適化は、地方分権等の流れで業務量が拡大している現状では、非常に難しい課題と思われる。そのような中では、現実的な取り組みとして、「新たな収入確保対策の検討」という項目に期待する他ないと考える。「行政財産の貸付」等である。今では全国各地の自治体で、様々な工夫がなされている。例えば、神奈川県秦野市では、市役所の敷地に郵便局併設のコンビニがあり、休日夜間の住民票などの受付ボックスが常設されるなどのサービスが普通に行われている。また、市営図書館でも、佐賀県武雄市は民間会社ツタヤへの公設民営を実施しており、その中でスターバックスのコーヒーを飲みながら本が読む事もできる。その他、「新たな収入源の確保」という大きな観点からは、昨年9月議会で提案したように、新設ゴミ処理場で他市町からのゴミの受入れを図り収益を上げるとか、広島ガスの隣接地という地の利を生かし、ガスエンジン発電のプロジェクトを立ち上げるなど、本気で自主財源確保をする覚悟があるなら、これらは決して夢物語などではない。あとは行政が決断出来るかどうかの問題だと思われるが市の考えを問う。

３　[ 件　　名 ]　戦後レジームが現代にもたらした弊害について

[ 質 問 要 旨 ]

(1)  戦後６９年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約４０か国あるアジア諸国で唯一反日を叫ぶ中国・韓国の動きが自ずと理解できるはずである。この度の籾井NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」や、NHK経営委員の百田尚樹氏の都知事応援演説など、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいる。河野談話などは実際に調査してみると、愚かにも韓国側の計略にのって発表された事実が判明したが、一旦謝れば未来永劫 補償問題でたかられる国際政治の感覚が全くなかった事に驚かされる。いわゆる慰安婦問題など日本には存在しないことは明らかなことであるが、韓国は「時の政府が認め、一国の総理が謝った」というだけで日本から永久に金が搾り取れると判断し、米カリフォルニア州のグランデール市に慰安婦像を設置した。現在、日本は個人レベルで米国へ10万通以上の反対署名を送っているが、これは明らかに日本人全体の名誉の問題である。廿日市市として米国へ正式な抗議をすべきと思うが市としての見解を問う。

(2)  文科省は今年の1月17日、教科書で近現代史を扱う際「政府見解を尊重する事を求める内容」に、教科書検定基準を改正するとしたが「子供と教科書全国ネット２１」から、文科省の検定基準改正の動きに抗議があった。その抗議文に対する教育長の見解を問う。