国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に ｜ 共同通信 (nordot.app) 2021/8/23 16:55 (JST)
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請すると発表した。2月に同法成立後、国としての要請は初めて。感染者急増による病床逼迫を受けた対応。法改正後、医療機関が人員不足など正当な理由なく要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができる。
酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」や宿泊療養施設への人員派遣も求める。医学部がある大学や看護学校に対しても協力を要請する。同日、田村憲久厚労相と小池百合子知事が直接面会し、正式に決めた。
補助金の額については、条件設定でかなりの差があるようですが、国に「病床を空けて、患者を受入れます」と申請し、補助金だけ先にゲットしておいて、救急車などが救急搬送で連絡したら、「いや～ウチは難しいから」と断るという悪質な医者が多いということらしいですね。
現場を知らない官僚仕事の1つですね。危険を伴う仕事手当は「前金」でという事なんでしょう。しかし、日本のように強制力がほとんど無い憲法を抱えた国の場合、税負担は「出来高払い」が当たり前です。今回のように「金を払っても仕事をしない場合にはどうするか？」なんて官僚は考えません。（税金は所詮、人の金ですから）
地方自治体であっても、職員の税金に対する考え方は、ほとんど変わらないと思います。『税金とは、公務員という特権階級の自分達が、庶民の代りに使途を決める「人の金」』です。失敗しても責任は自分達には及ばない。その時のために市長が居て、それでも駄目なら、その駄目議案を採決した議会がある。
『我々公務員が、日頃から馬鹿にしながら丁寧に甘やかしている「彼ら」。「彼ら」は、我々の失政の責任を取らせるために存在している。有権者が選挙して「彼ら」を選んでいる訳だから、最後には「彼ら」を選んだ有権者の責任となる』・・公務員歴10年以上の職員の、99％はそう考えていますよ。ちょっと話がズレましたが【笑】
反論があれば、たまにはここで宜しく【大望～】
角田さんが今回書かれている「10年以上の公務員」の考え方は情報開示をしていると良く分かります。
最近のところでは指定管理施設に毎月提出を求め、これまで長年公文書として保存してきた観光課指定管理施設の月次報告書に多数の不存在があったのですが
当方が「何故抜けがあるのか原因は何処にあるのか」と問うと
「指定管理者に指導しておきます」とで済まそうとしました。
「指定管理者の提出忘れか、観光課の保管忘れか確認したうえで回答を」と求めましたが、一度は確認を約しましたが、2週間ほど後に言を翻し「調べないことになりました」ときました。
「文書不存在を何故観光課の誰も気付きもしていなかったのか」と問いただすと
「以前から気付いていたが重要事案とは思わなかったので放置していた」という怠慢ぶりで、責任者である次長兼課長さんは「部下から報告は受けている」とよく聞かれる見苦しい責任逃れのコメントを部下経由でしています。（毎月定期の提出物なので、その都度目を通しておけば気付くものですし、確認に時間を要する物でもありません）
気付いていたのであれば、その時点で各指定管理者に改善を依頼しているはずですが、それも「抜けてても業務に支障がないの行っていない」と呆れた答えで、残存する月次報告書には指定管理者から市観光課の怠慢ぶり、非協力的な姿勢に対する不平不満が書かれていましたが、そこらへんの基本業務すら碌に出来ていない状況とそれをあまりのも軽く見ている姿勢は前市長さん時代から続いているのでしょうね。