昨日は、「国内で最も感染者が多い東京都には、病床２０以上の病院が約６５０、診療所が１万以上あるものの、新型コロナ患者を受け入れている医療機関は約１７０に過ぎない」と書いた。

11日付の産経新聞では、『すぐ入れる病床「ずっと少ない」』とあり、都が１０日時点で、コロナ感染者向けに確保している病床は5,967床、入院患者は3,594人で、使用率は6割を超えるとある。又、１０日の都内重症者数は176人で、死者数は3人。入院患者3594人中176人、実に4.9％が重症者であり、あとの95％以上は、中軽症者という事になる。

【参照： 国基準の重症者定義は、①人工呼吸器を使用、②ECMOを使用、③ICU等で治療の、いずれかの条件に当てはまる患者であるが、①と②のみを重症者と定義しているのが東京都である】

今までの受け入れ病院は、国公立病院が主体であり、日本医師会会長等の大手民間病院は、大規模であってもコロナ患者の受け入れには消極的である。昨日、書いた「病床２０以上の病院650 」だけでも、コロナ患者を受け入れれば、それだけで、現在確保出来ている5,987床の倍以上、１万３千の病床が確保でき、病床使用率は27％以下になるのだ。

これだけでお分かりのように、今の医療ひっ迫は、民間病院の非協力的な対応が主な原因であると言える。

　政党や政治家個々の政治資金パーティ、票の読める大規模集票団体という基準で見れば、医療関係団体は、既存建設業界に次ぐ、与党自民党のお得意様である。「その団体に逆らって、正論が吐けるか？」。これが出来なければ、真の政治家、真の与党ではないと思うが如何？

＊｢国民の命より開業医が大事｣まともな医者ほど距離を置く日本医師会はもう要らない これでは誰も医者を信じられない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

＊東京都「国の基準だと東京の重症者はこれくらい」が大盛り過ぎる | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)