大きな3番目の質問　公立小中学校の検定教科書について

要旨に書いておりますように、一番目は、教科用図書の検定基準では、「知・徳・体の調和がとれ、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に、主体的に参画する国民及び、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育基本法の目標を達成するために適正であるかを審査する」とあります。

しかし、現実の教科書検定では、教科書の個々の内容に踏み込むことなく、見出しが分かり易い・グラフが見やすい・色や写真が綺麗などの外観的基準で選ばれていると聞いておりますが、廿日市市として、その実態を伺います。

小さな二番目は、大同協の選択基準「検討資料」について問う。ですが、これについては、「大同協とは何か」から、その「検討資料の内容」、また　今、話題になっております数々の歴史問題について触れる必要があります。

まず、大同協とは、「大阪市同和教育研究協議会」と「大阪府同和教育研究協議会」という、それぞれの市や府から補助金を受けている団体の事であります。

この大同協が、平成８年、中学校歴史教科書の採択が始まった時に、「反差別・人権の視点を教科書に」という冊子を発行しました。

その中で、「検討の視点」４５項目を列記しましたが、多すぎるので、今回は主な処だけ読み上げます。

４、律令制の中にみられる支配―非支配関係まで、生れによる身分差別等について記述があるか

１０、えた・ひにん等に関して、支配者の分断政策の仕組みとして記述されているか。

１５、被差別部落大衆の抵抗や闘いが、分断支配の強化の中で強まったことが、具体例をあげて明記されているか（渋染め一揆など）

２３、日本の朝鮮侵略政策の流れが、強制連行まで、途切れなく記述されているか。

３６、１５年戦争が侵略戦争として位置づけられる内容で明記されているか。特に南京大虐殺についての記述があるか。

まあ、ひたすら「日本は昔から悪い国、酷い国」の、自虐史観オンパレードであきれ返るしかありません。

問題は、これが民間団体ではなく公費助成を受けた団体であり、公費を使って出した「検討資料」ならば、いささか公的性質を帯びる事であります。

第１５項目の、被差別部落の闘い・・ウンヌンで、「渋染め一揆」という具体例がありましたが、通常の日本人なら「渋染め一揆」など聞いたことが無い。

しかし、平成８年の採択戦に供された７社の歴史教科書には、今まで全く記述の無かった「渋染め一揆」を全て取り上げていました。

これは何を物語っているか。それは、この民間団体である大同協の意向が、二年前の平成６年の教科書執筆の時期に、教科書会社７社に伝わっていた事を意味します。

この大同協の検討資料４５項目と、平成８年採択の教科書を冷静に照らしても、全ての教科書会社は、公費助成を受けた、同和教育研究協議会という一民間団体の採択基準に合わせて、教科書を作っていた事になる。

今は、そのような事が行われているとは思えませんが、この件について、教育長の見解を求めます。

あれから時代を経て、現在使われている中学の教科書は、平成２４年採択のものであります。

ようやく従軍慰安婦などというデッチ上げの記述も教科書から消えましたが、今回改めて見ると、国籍不明の「地球市民としての意識が必要」とか、我が国の固有の領土である尖閣諸島の記述も無く、

南京事件では 、

「その過程で、女性や子供など一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました」とか、欄外の注釈で

「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されましたが、日本の国民には知らされず、戦後の極東軍事裁判で明らかにされました」等。

また、外国人の地方参政権では、

「日本には59万の在日朝鮮人の人達が暮らしているが、多くは1910年の植民地統治の時代に、日本への移住を余儀なくされた人達や、意思に反して日本に連れてこられ働かされた人たちとその子孫です。

・・・日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることも制限されています。日本で生まれ生活している事や、その歴史的事実を配慮して、人権保障を推進していくことが求められています」など、

明らかに史実とは異なる内容が多くみられます。

まだまだ沢山あるのですが、時間の制約がありますので、今回は、このぐらいにさせて頂きます。

この度、廿日市市内で使用されている中学校の歴史・公民の教科書。「東京書籍」のこれらの記述についての教育長の見解を求めます。

以上　　　　壇上での質問内容