昨日の中国新聞一面「河井前法務大臣夫妻買収事件」で、「首長・議員３１人受領認める」と、ありました。 実際、９４人に計２５７０万円を渡した詳細な資料が検察にあり、今ではその資料をほとんどのマスコミも手にしています。 つまり、明らかな証拠が検察から提示されているのに、いまだに金品の受領を認めていない人が６３人もいるという事です。
土井さんが疑問を持たれているように、「受け取った政治家は逮捕されないのか？」という処ですが、今のところ、過去に例がないほど多数の公人が関与した案件なので、正直判断がつきません。 普通は、買収で有罪なら５年間の公民権停止（停止から５年間は立候補出来ない）で、即刻、議員辞職という流れになるのですが、県議会や広島市議会ほどになると、議会運営に支障をきたす恐れがあります。 検察の判断と、裁判の結果を待つしかないのでは？
今回受領を認めた３１人と、未だに認めていない６３人の、どちらに検察は力を入れるか？ 当然、６３人の方ですよね。 これはあくまで推測ですが、受領を認めた人は不起訴処分、裁判が始まっても認めない人には「大物」が多いと思いますから、彼らを重点的に起訴していくような気がしています。 元県議会議長の檜山さんとかね。
色々記述２段目
この件 河井夫妻のマスコミ発表の供述からみた感想です。案里氏は、違法性はない、と言っている。河井前大臣は妻との共謀はない、という。
ではそこから思い浮かぶ疑問があります。角田さん、答えられたらお願いします。
①もしも案里氏がいうように違法性はない、のであれば、何故夫は、領収書をもらわなかった？寄付金とすれば政治資金として活用できたのでは？
②妻をよろしく、といえば間違いなく買収となるならば、『広島から自民党２名当選させましょう！』と言えない？そうすれば買収ではなく、選挙戦略になるのではないか？※そして①の領収書をもらえば万事OK
③各議員に配ったお金、なぜ議員の政治団体の口座に振り込みしなかったの？政治団体がある地方議員の割合は不明ですが（私の先輩議員は、市議会議員時代から政治団体がありました）持っていない議員が多いから？
④今回は夫が独断で動いているようですが、公設・私設問わず、秘書は認識していたの？選挙の違法報酬は認識があったかもですが、各議員へのお金の配布については、何も知らなかったはずはないでしょう。
河井夫妻を擁護したくても素人がこれだけ疑問がでてくるので、角田さん、お答えできる範囲で教えてください。
色々記述 ３段目です。
では河井夫妻からお金を受け取った議員や首長の観点からの疑問です。
お答えできる範囲でいいので教えてください。
①票の取りまとめと認識していた、という発言は、違法性を認識していたのに、言い返せなかった、ということか？それなら国会議員の地方議員へのパワハラはすごいな。辞職した首長や議員は、パワハラで河井夫妻を訴えましょう。
②２人だけの秘密だよ、と言われた議員。これって典型的な詐欺商法の常套文句ですな。地方議員は詐欺の被害者が多いのでは？
（支援した首長や国会議員が陳情を聞いてくれない、てのも一種の詐欺？）
③広島市議や県議など統一地方選で当選した議員への当選祝いならば領収署をだせば政治献金にできるはずであるが、廿日市など選挙までには間がある議員や首長への配布は、買収の認識が高いのでは？
④金をもらったと発言していない議員は、もしかして、こうしたお金をもらいすぎて感覚がまひしているか、どの金が河井夫妻からのものなのか認識できないのでは？
⑤自民党内では、溝手氏の圧倒的支持があったが、実際の選挙では逆転現象がおきた。無党派層が投票したことが予想できるが、票読みの結果、予定得票数が溝手氏分は達してなかったと思われる。となると、自民党系市議や首長、何名かは河井妻への投票を後援者たちに働きかけた証拠があるので何も言えないのでないか？
（これは勿論、次回も現在の地位にしがみ付きたい方々ばかりでしょうが）
角田さんにはぜひとも⑤について語ってもらえたら、と思っております。