【香港行政長官、引責辞任を否定　民主派に譲歩せず】 (2019/11/26 産経新聞) 【香港＝藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２６日、定例の記者会見を行い、民主派勢力が圧勝した２４日の区議会（地方議会）選について、「中国政府から問責を受けていない」と述べ、引責辞任を否定した。 　また、「市民が政府への不満を表明する選挙となった」として、政府に対する批判が親政府・親中派勢力の惨敗につながったと指摘。「政府は市民の意見に耳を傾けるとともに、真剣に反省する」と強調した。 　選挙戦を通じて民主派候補らが求めていた「５大要求」については、「すでに逃亡犯条例改正案を撤回した」と述べるにとどめ、これ以上の譲歩はしない意向を改めて示した。～以下省略～

香港の全18区議会は、法律や予算を決める権限は無く、福祉や公共サービス等の地域の問題を、政府に提言する機関でしかありません。 しかし、その区議会選挙は、香港で最も民意が見えやすいものだと言われていましたから、このままだと民主派が勝つことは判っていたはずです。 ですから私は、シナが選挙を妨害するか、延期すると思っていました。・・が、24日にそのままやってしまった。 この点が不思議でなりません。

結果は、投票率過去最高の71.23％で、民主派の圧勝。 (建制派＝親中派です)

香港区議会議員選挙 投票率 71.23% 　　小選挙区制

 有権者数 4,132,977　　　 有効投票数 2,919,622

　　　　得票数 　　　得票率 　　前回得票率 　　立候補者数　 当選者数 　　　

民主派 　1,673,911　 57.34% 　　　40.20% 　　　　515　　　　　 388 　　　　 262増

建制派　 1,220,999 　41.82%　 　　54.61%　　　　 498　　　　　 62 　　　　　 236減

独立派 　　24,632　　　 0.44%　　　　 1.53% 　　　　　74　　　　　 2 　　　　　　 5減

しかし、ご覧のように、１５．５２％差の得票率を見れば、議席数ほどの大差ではありません。 日本と同様、1つの選挙区から1人を選ぶ、「小選挙区制」ですから、各投票区で平均的に得票して勝った結果だとも言えます。

アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決しました。 この選挙が、単なるガス抜きで終わることなく、日本も政治的支援を行うべきだと思います。 台湾は、明日の我がことと思って総統選挙に臨もうとしています。次の次は日本がターゲットですから。