厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、通常国会が召集直後から紛糾している。立民、民民両党をはじめとする野党が30日は、国会内で合同ヒアリングを開き、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示したという。厚労省の担当者が、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」と、事実上追認したことで、野党はここぞとばかりに批判の声を強める。【終わり】

これは、下っ端官僚が巣食う自治労の自爆テロである事は明らか。民主党政権の時から不正があったのに見抜けなかった責任を転嫁して、不正を暴き出した安倍政権を責めるとは。さすがに野党は、朝鮮人の血が入った人々が多い処だなと思います。

昔、日本の官僚は日本の為に尽くすエリート集団だと思っていましたが、このデフレ期に、消費税増税を強引に進めようとする財務省の犯罪行為を探っている内に、次第に思いが変わってきました。

　シナで言う「身内贔屓」、実は「自分達の所属する部族の利益が、全てに優先され、それ以外の者は、どうなろうが知った事ではない」という奴らなんですね。

　全く、公僕という意識も微塵も無い。自分達の、自分達による、自分達の為の思想と行動に凝り固まり、データーの歪曲や国民への背信など、一遍の躊躇も無いのでしょう。

　かって、旧社会党などの左翼集団は、「マイナンバー創設」に大反対しましたが、平成１９年に、それがあれば、消えた年金問題などあり得ませんでした。それでまた、この不祥事。　

この下っ端官僚達のほとんどは自治労所属です。今回のデーター歪曲などの基本資料は（消えた年金の時でもそうでしたが）、恐らく、こいつ等が、野党の阿保どもへ渡しているに相違ありません。 

さて、基本的に公務員は、福利厚生のための組合活動は許されています。

しかし、それらが、堂々と特定の政党（旧社会党系・共産党系）を支持する表明をしたり、保守系政党の批判を公然としている。

地方公務員法第36条（政治的行為の制限）では、「職員は、特定の政党その他の政治的団体、または特定の内閣もしくは地方公共団体の執行機関を支持し、またはこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙または投票に於いて、特定の人または事件を支持し、またはこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない」と、明記しています。

全国の自治労に所属する職員のほとんどは、明らかに公務員法違反の政治的行為をしています。

ついでに、公立学校教育公務員（教員）は、地方公務員法（特例）第57条で、国家公務員法に準ずるという扱いなので、人事院規則で定める「政治的行為の制限」を適用します。

その中の「政治的行為の定義」では、

１．政治的目的のために、職名、職権または、その他の公私の影響力を利用すること。など１７項目があげられており、教育者の地位利用を厳しく制限しています。 

「公務員の政治的行為の制限」で争われた裁判「猿払事件」では、最高裁で有罪判決が出ています。

その判決文には、「公務員の政治活動を全て自由に放任すれば、公務の運営に党派的偏向を招く恐れがあり、この変更が逆に政治的党派の行政への不当な介入を容易にし、行政組織の内部に深な政治的対立が醸成され、国の政策の忠実な遂行にも重大な支障をきたすおそれがあり、もはや組織の内部規律のみによってはその弊害を防止できない事態に立ち至る。また、禁止によって得られる利益は「公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する信頼を確保するという国民全体の共同利益」であると、書いています。

　今回、一般質問しようかな～