当時は破格の厚遇を受けて大金を手に入れ、故郷に錦を飾ったはずの朝鮮半島の戦時労働者が、弁護費用でガッポリ儲けたい能無し朝鮮弁護士の美味しい言葉に乗せられて、タカリ根性丸出しで、日本企業から金を搾り取ろうとしている件。

　日本政府は、差し押さえ通知が新日鉄住金に届いたことを確認して、1965年の「日韓請求権協定： 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づく初の協議を、韓国政府に要請しました。

とうとう、罠に掛かりましたね。

これは、「日韓基本条約」締結時に結ばれた協定の一つです。

「在日韓国人の法的地位および待遇に関する協定： 協定永住権」も、その時に結ばれたもので、その他にも、李承晩ラインの撤廃を決めた「日韓漁業協定」や、「文化財および文化協力に関する協定」等があります。

この「日韓基本条約」締結時に結ばれた「日韓請求権協定」の協議は、おおもとの「日韓基本条約」の協議の見直しになります。

＊当時の、有償2億ドル・無償3億ドルのお金は、どうなるの？

＊協定永住者・・特別永住者【約９９％が朝鮮人】の協定も見直し？

この協議を進めれば、韓国と在日韓国人は大変な事になりますが、おそらく彼らは、そこまでの認識はないでしょう。

以下の、「行橋市、小坪議員のブログ」に詳しく載っています。　https://samurai20.jp/2019/01/kolie-70/

「日韓基本条約」に付随して交わされた協定の一つである。一般的に考えれば、日韓請求権協定が反故にされるのであれば、日韓基本条約も「なかったこと」になる。となると、協定永住者（今でいうところの特別永住者）の法的地位がうやむやになるのは、事実だ。

同協定に基づく「協議」とあるが、これはいわゆる協定とは意味が違う。協議が破綻した場合のことも明記されており、ネット保守が「え？」と驚くようなことが書かれている。そりゃメディアも報じざるを得ない。ただ、その大切な部分については焦点が当てられていないように思う。【中略】