＞いずれにせよ、そんなマスゴミを安倍首相が手玉にとっているのだとしたら、それはそれでいい兆候でしょう。

　こなさん、実際、そうなら素晴らしいですね。今の野党じゃ、まともな議論も出来ないし、反安倍統一戦線で、野党を必死で応援しているマスゴミという構図ですから、案外、そうなのかもしれません。(笑)

＞韓国がいわゆる徴用工訴訟で日韓請求権協定の個人の損害賠償請求権が消滅していないというのならば、日本も同様に韓国に対する個人の損害賠償請求権が消滅していないことになります。日本も韓国に対して賠償や、謝罪を求める権利があるということになるのです。

　佐方の市民さん、その通りです。漁船の事だけでなく少し話を大きくして、戦後、朝鮮半島に残した日本人の何兆円もの個人資産にしても同じ事です。そのほとんどが、朝鮮人に強奪されているのですから、日本人個人の損害賠償の請求権が消えていないなら、それこそ大変な事になります。

　偽徴用工で、まだ日本から金を強請り取ろうとするなら、それ相当の覚悟を決めてから来い。ってことですね。

　マティス国防長官2月退任　米軍のシリア撤退で対立

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。 (日本經濟新聞)

　マティス長官の懸念は、シリアだけではないはずです。

東アジアでは、シナと北朝鮮との問題で、韓国を管理する必要をいい続けたはずですが、この退任劇が米政府の今後の行動を示唆するとすれば、韓国は非常に危険な状態へ突入したと思います。

マチィスさんの国際協調路線の堅持は、確かに大人の対応です。しかし、商売人としてのトランプ氏の判断は、よりドライで早急に結果を求めるものになると思います。

戦時売春婦・偽徴用工・火器管制用レーダーの照射などは、対日本のことですから、その程度でトランプ氏は、いちいち反応する訳ではないでしょう。

意外と早い時期、「北朝鮮やシナへのバカ文政権の対応全般を見た上で、トランプ氏の重い判断」が下った時には、日本も、それ相応の影響がありますから、様々な準備が必要となります。

年末年始にかけ、時期と規模をめぐっての情報戦。外務省はすでに大忙しでしょう。外交でも商売でも、「先手必勝」は国際常識ですから。