国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告　「補償や名誉回復は十分でない」　報告書で両政府に   https://www.sankei.com/politics/news/170513/plt1705130004-n1.html

【ロンドン＝岡部伸】　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。

ほらほら、極左日弁連と朝鮮が、仲良くタッグを組んで、「国連の方から、こんなんが来ましたぜ。」と、飽きもせず、日本政府にゆすり・たかり。

　でもね、「仏の顔も三度」ってことで、日本が本気で怒ればどうなるか、そろそろ身を持って知ってもらおうかね。左巻きの旦那衆よ。お前ら「国連」じゃなくて、「国連の方角」から来ただけの詐話師だろ？

「日韓合意見直し」 勧告したのは、国連の委員会でも国連の機関でもない。楊井人文 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士  2017/5/13(土) 23:05

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告『補償や名誉回復は十分でない』両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。

この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

ロスにも慰安婦が居るぞ～

産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。

この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。（中略）

＊人権条約機関は国連システムに入っていない

国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。

国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、拷問禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。

委員は国連の機関から任命されているわけでもない。条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。活動経費も加盟国が負担する（17条7項）。

スっから管の頭です。 本文には関係ありません

従って国連システムの中に、拷問禁止委員会などの人権条約機関は入っていない（国際連合機構図[PDF]参照）。

【追記】

日韓合意については、2016年3月にも、人権条約機関の一つである女子差別撤廃委員会が批判的な見解を発表したことがある。

これについて、国連事務総長報道官は同年3月8日の定例記者会見で、これは独立した委員会であって、事務総長はこの委員会に何の権限も及ばず、無関係と答えている（産経新聞2016年3月9日）。

　はい、国連とは無関係と判明。

国との訴訟で、しこたま儲けようとした「極左弁護士とクレクレ団」の興行は、またもや失敗に終わるってことですね。