国連が地方参政権付与を日本政府に勧告。朝鮮学校にも支援しろだと？　在日コリアンを巡り国連委（共同通信）

車の横の横断幕の、ＩＭＡＤＲの文字に注目！！

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

　ほらほら、反日共同通信が調子に乗ってまたバカ騒ぎをしている。黙っていると、杉田氏が言われたように、こういう馬鹿な勧告が国連から次々と出てくるんですよ。

何度も言わせてもらいますけど、こういう法的根拠もない馬鹿な勧告の製作者は、国連の日本発ＮＧＯ「ＩＭＡＤＲ：部落解放擬態同盟」達であり、そこが「日本はこんなひどい国です～」と、真実の歴史も知らない薄らバカの国連人種差別撤廃委員会に訴え、シナ朝鮮の反日活動家が泣いて喜ぶという図式。

そもそも、人種差別撤廃条約は、国籍条項を明確な基準として定義している。差別の対象は「人種」、「皮膚の色」、「世系」及び「民族的もしくは種族的出身」等と定義されてはいるが、「国籍」による区別は対象としていない。

つまり、在日外国人は国籍が違うのだから「差別」ではなく、日本人とは「区別」される対象である。よって、在日外国人の参政権問題や、在日朝鮮学校などを「区別」することは、人種差別には当たらない。

また、人種差別撤廃条約 第一条二項では、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。と明確に規定している。

よって、この勧告というのは不当な内政干渉であると同時に、国連人権委員会の立場を逸脱するものだと言える。

批判されるべきは我が国ではなく、無知な国連の方である。

　河野外相は、「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういう勧告が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。

国連委員会の、存在意義にまで言及した対応は「素晴らしい！」の一言である。