村山富市は政府に

（１）制裁処置の解除

（２）拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない

（３）過去の植民地支配を謝罪

（４）食糧支援などの条件を提示し、

村山富市北朝鮮訪問団は日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで両国国交正常化交渉の再開を決めた。

交渉に際し北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、野中はテレビのインタヴューの中で、「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

翌２０００年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン（1,200億円相当）を送った。北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

２０００年３月、日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。ちなみに過去５年間では70万トンも送っている。９月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万５千トンの供給を要請した。ところが、日本一国だけでその２～３倍に当たる50万トンを出すという。

河野洋平外相（当時）がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った。

口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

２０１５年９月１９日　【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言！

「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」と民主党岡田克也とによる国民連合政府を目指す協調合意がなされた。

ハ．日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

Ａ－３．任務達成の手段

本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

（謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。蓮舫の二重国籍：出生の証言では、父親が１２歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。）

Ｂ．工作主点の行動要領

第１．群衆掌握の心理戦

駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。

好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。これは日本解放≪侵略≫工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。「９条の会」「戦争法」「積極的平和」等の行動がこれあたると考えられる。

反日芸能人と日本共産と中国共産党と在日朝鮮人と 自虐史観で日本国民を洗脳し続け中国を喜ばせる「9条の会」小田実　『９条の会』の発起人「安全保障関連法案」を「戦争法案」とすり替える日本国民を洗脳する。この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ

中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

 １－２．教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。

全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。　

中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。

「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

田中内閣による中日共同声明成立までの日本解放≪侵略≫（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。

日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣による中日共同声明成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放≪侵略≫の勝利を勝ち取らねばならない。

 

中国共産党の出版　マスコミ工作

我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。

風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。

 

２．戦中の工作活動

１９２８年、上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

１９３５年、中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

１９３８年４月、中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

１９４１年５月、中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、

日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。 敵軍工作を専任する中国人を教育し、日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

対日工作の具体的活動の事例としては、盧溝橋事件（１９３７年７月７日)や南京大虐殺（１９３７年１２月１３日）がある。

いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。

３．戦後のマスコミ工作

１９４５年の日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。戦後の初期の対日工作は１９４９年１０月中華人民共和国成立後になる。

１９５２年１２月、北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、平和連絡会等と折衝、約４万人の日本人が帰国することになる。

第一陣は興安丸で１９５３年３月舞鶴に到着している。この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。

１９５４年８月、報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

１９５８年３月中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。

この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

１９６４年「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の９社の特派員が北京へ、

中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の７社が相互に常駐することになる。

１９６７年２月毎日新聞の高田記者への警告、１９６７年９月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、１９６７年１０月読売の北京常駐資格の取り消し、１９６８年６月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。　②