税金のお話‐01

103万円の壁見直しに地方反発 国民民主・玉木代表「地域が元気になり税収増」 2024‐11‐20

国民民主党が主張する年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しを巡って、地方自治体が反発している。国民民主としては非課税枠の拡大による減税で国民の手取りを増やす狙いだが、政府が国・地方で年約7兆6千億円の減収になると試算しているためだ。ただ、世論調査などでは見直しへの支持は根強く、国民民主は来夏の参院選も見据え、強気の姿勢を貫いている。

「(減税で)地域が元気になれば国税のみならず、地方税収も増えていく」。国民民主の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で「103万円の壁」の見直しによる利点を重ねて訴えた。

少しおさらいをしましょうか。

上記の所得税は国庫に収まる国税です。都道府県や市町村に収まった税(令和2年度決算分)は以下の表の通り。

地方自治体に所得税は入りません。所得税が減った分、国からの補助金・給付金の人口割配分等が減るというという可能性はありますけどね。

第25図 道府県税収入額の状況
(単位 億円・%)
金額構成比
道府県税総額183,687(100.0)
道府県民税 55,025(30.0)
 利子割325(0.2)
 個人分49,220(26.8)
 法人分5,480(3.0)
事業税 42,983(23.4)
 法人分 40,823(22.2)
 個人分 2,160(1.2)
地方消費税 54,238(29.5)
自動車税 16,234(8.8)
軽油引取税 9,101(5.0)
不動産取得税 3,743(2.0)
道府県たばこ税 1,335(0.7)
その他 1,028(0.6)
第27図 市町村税収入額の状況
(単位 億円・%)
金額構成比
市町村税総額224,570(100.0)
市町村民税102,393(45.6)
 個人分84,267(37.5)
 法人分18,126(8.1)
固定資産税93,801(41.8)
都市計画税13,296(5.9)
市町村たばこ税8,171(3.6)
その他6,909(3.1)

ほとんどの方は、自分の市町村の税収内訳を知りませんし、議員だって知らない人ばかりです。嘘だろう?・・では、近所の議員さんに聞いてごらんなさい。「市の税収入の内訳と%を教えてよ」と。

(次に続く)

今はデフレスパイラル

【速報】国民・榛葉氏が103万円の壁めぐり村上総務相に反論「発言依頼を複数から確認している」 全国知事会にも苦言 (概略文)

完全に「103万の壁撤廃発言」の玉木潰しですね。103万円とは、「基礎控除48万+給与所得控除55万」の事です。これを超えると、アルバイト学生やパート従業員は世帯主の扶養から外れ、所得税や地方税を払う事になります。

玉木氏は「国民の手取りを増やす」ために、それを178万円まで引き上げるという提案でした。国際的に見ても、米国の控除額は280万、英214万、独163万、仏168万。日本の控除額は29年間据え置きにされているのです。

これに対して政府は、控除額のUPは7.6兆円の税収減だとして、補填財源は無いと反対されていますが、国際常識では財源は国債を充てます

何度も言いますが、「税とはインフレとデフレの調整弁」に過ぎません。国は税収額を基準にして予算を組んでいる訳ではないのです。

インフレとは供給<需要で、デフレとは需要<供給

今は30年続く酷いデフレ。しかもグローバル経済(自国の産業を保護せず、安い輸入品を買う方が正義)を推進してきた政府の過ちで、輸入材の高騰による「コストプッシュインフレ」という最低最悪の時代。

ですから、ほとんどの輸入品は日毎に値上げして、多くの低所得者は欲しい物も買えない(需要が伸びない)から、作っても売れない(供給は出来るけど)。

何も売れないから、企業は生産縮小して従業員を解雇解雇されれば、益々ほしい物は買えないという悪循環を「デフレスパイラル」と言います。

さっきの話に戻りますが、政府の7.6兆円の税収減とは、税を取らなければ7.6兆円のお金を国民が使えた事になるのです。

財務省官僚だった国会議員(麻生・宮沢・寺田等)と、積極財政派(高市等)は、そのことを知っています。しかし、ほとんどの国会議員はそれを知ろうともしない。

貴方は一国民として、どうすべきだと思いますか?

デスノートに

国民・玉木雄一郎が永田町で嘲笑のマト 〝103万円の壁〟撤廃メドで代表辞任か

やはり来ましたか。今更ながら財務省の情報ネットの凄さには驚きを感じますが、それだけ玉木氏の正当な減税論を、少しでも早く潰したいのでしょう。

まあ、不倫した方がアホなのは解ってますが、こういう手法で今までの有能な議員が数多く潰されてきました。

私の中では中川昭一財務大臣の酩酊会見(2009年2月)が一番のショックでした。「米の要請なら財務大臣でさえ潰す」という、米の国益のために動く日本の官僚の存在を知って。

『リーマンショック後、米国国債を買う事を日本に強要したアメリカに対し、G7の会議の場で中川昭一氏は「自分達のツケを日本に回すな」と拒否しました。それに怒ったアメリカは中川昭一を失脚させようとCIAと酩酊会見を仕組んだという疑惑です』(副島隆彦氏著「世界権力者人物図鑑」における記述より)

さあ、どういう結末が待っているのでしょうか。真っ当な日本の夜明けを見る事は出来るのか。やはり、デスノートが欲しいですね。

民主主義

>そして日本も・・・,高みの見物をしている場合じゃないですよね.

今朝、Wedgeの11月号を買ってきました。「民主主義は人々を幸せにするのか?」というタイトルに魅かれて。

まだ全部は読んでいませんが、P21からの京大名誉教授「佐伯啓思:さいきけいし」さんの論文は特に面白いです。

トランプさんは「大統領になったら、ウクライナ問題は24時間で解決できる」と豪語した。これはある意味、長く続くロシアとウクライナの戦いへの朗報となる。しかし、現状のお互いの占領地をもって境界線を引くのでは、ただの休戦交渉に過ぎない。

恐らくで恐縮だが、10年前に占拠したクリミア半島はロシア領として、あとの占領地は、お互いの緩衝地帯とし、そこに米軍の駐留部隊が入るのではないかと思う。

ウクライナへの援助を打ち切るというのは、結果の見えている戦いに、アメリカは、双方の国に対して強権を持って対処するという事。米民主党では、こういう英断が出来ないから、常に戦争の種を増やす事になる。

まさに米民主党は、民主主義の遅滞な部分と大衆迎合で、結論を先送りし過ぎたと言える。

日本は高みの見物どころか、岸田がウクライナ復興支援に約15兆円もの巨額な空手形を、世界中に何のアピールもしないまま約束したので、また、イラク戦争の恥を繰り返す事になります。

誰か言う人はいないのでしょうかね? 「15兆円もの金は、どこから出るんだ?」と。当然、国債発行しかありませんけどね。おい、共産党!庶民の血税だから反対と言わんかい!

4年前のアメリカは、民主主義国家ではなかった

(1) トータルニュースワールド on X: “2020に何が起こったのかは見ての通りです https://t.co/K1HqjEOOW7” / X

前回の2020年。バイデンが勝利した時の獲得票です。この時の総投票数は、全有効投票数よりはるかに多かったのです。こんな選挙がアメリカで4年前に行われ、誰もこの事実を無視しました。

今回の選挙では、「全米各地の体育館並みに広い開票所」を、上から見渡せる場所に、常時、「開票状況を飲み食いしながら監視できる即席のパブ」を設けて、4年前のような不正を監視したようです。

そこで着ていた「圧倒的に勝つぞTシャツ:too big to rig」がこれ ↓

トランプ氏大勝利、さあ世界が変わる、日本はどないするんや?石破はあかんで。高市で捲土重来や。 | ナニワの激オコおばちゃん

「rig」とは操作する、みたいな意味やそうで、つまりは不正を仕掛けても足らんぐらいに圧倒的(big)に勝つぞ、という意味で、応援のシャツがいっぱい売られてたみたいです。試しに「too big to rig シャツ」でググったのがこれ。  

【アメリカ大統領選挙】トランプ陣営、投票所「不正監視」へ10万人 米大統領選2024 決着シナリオ点検㊤投票 – 日本経済新聞

「2020年大統領選で起こったことを二度と繰り返してはいけない。神聖な投票を守るんだ」「当日はそれぞれの投票所に分かれて、厳しく監視しよう」。激戦州の一つ、西部アリゾナ州。共和党の地方支部は支持者のボランティアと投票日当日にどう動くか作戦会議を重ねてき…

トランプさんが当選したのは、アメリカの民主主義が守られた証明と言えるでしょう。

ジャパン・ファースト

>みなさんは,石破氏に「なに」を見ますか?

一国の総理と一国会議員とでは、国民の要求する所は違うと思うのです。

総理であれば、外見・知力(引き出しの多さ)・体力・判断力・発信力・影響力・伝播力・説得力等の総合力が必要だと思います。

一国会議員では、知力・体力・発信力があって、見た目が良ければほぼ大丈夫。

石破さんには、体力と若干の知力しか感じません。彼に「なに」を見ますか?・・ですから、期待値のことだと思うのですが、私は全く彼に期待する所は有りません。

トランプさんに決まったアメリカは、中途半端な人間には容赦ない判断を下すと思います。菅さんが訪米した時にバイデンから国賓扱いもされず、食事にハンバーガーを出されたような仕打ちを受けるでしょう。

まあ、岸田さんも、日本では国賓扱いだったと言われましたが、出迎えたのは大統領ではなく大使のエマニュエル。空港に赤い絨毯もなかったし、晩餐会の岸田さんは礼服だったのに、バイデンは普通の背広だった。

今の日本は実質的にアメリカの属国です。余程気概のある政治家が出なくては、こういう扱いが常態化するでしょう。

菅さんも、ハンバーガーが出された時に、「申し訳ないがパンは苦手です。日本にはお米のバーガーがありますよ。是非、日本で・・」くらいに切り返せなければ、外交は出来ません。

特にトランプさんは実利の人ですから、時間を割いて会っても、得るものが無いと判断されたらお終いです。

トランプさんに、「私はジャパン・ファーストだ」と強く言える総理でないと、彼は相手にしないでしょう。

面白い

>ええっ,そうなんですか? 意外です.まあ私も,ここまで石破さんがひどいとは思っていなかったので

石破さんには私が現職の頃、私が亀井郁夫氏の応援演説会を仕切っていた時に会場でお会いしました。

見た目以上に横巾も大きい方で、来られたばかりの地域なのに、その地域の問題点を演説に入れる巧みさには、正直驚いたものです。かなりの勉強家なんでしょう。

失礼な言い方ですが、あの風貌で地方の自民党員票(特にオバちゃん票)が多いのも何となく理解できるな~と思ったものですから。

でも、蓋を開けてみれば「こんなもン」だったので、この支持率との差は何? って思ったのです。

今回の衆議院選挙でも、広島県の投票率が全国最低だったって事。これは結構面白い現象だと思います。前自民党総裁の県が。。です。

総裁選の党員票数も、広島県では岸田派の林氏と上川氏を足した獲得票より、高市さんの票が勝っていた。この岸田王国の広島県がですよ。。この2つの現象は普通ではあり得ません。

広島県は特殊な例だとしても、全国の保守層は、この度の総裁選と衆議院選挙では「各政治家の質と、日本の近未来図」を、意外と冷静に見抜いているって事でしょうね。これからが面白い。

張りぼて

確かに、あの石破人気って何だったんでしょうね。

10月1日に発足した石破茂内閣の支持率は28.0%、自民党支持率は18.9%。

例の青木率からみても、内閣支持率が30%を割ったら危ないと指摘されていますから、内閣と自民党の支持率を合わせて5割を切ると、政権は早晩行き詰まるというのが大方の見方です。

総裁選の時には、「自民党員には絶大な人気がある石破さん」と言われていましたが、それが蓋を開けてみたら「こんなもン」

これが、「マスゴミを信じるな」と言われる一辺の証明なのかも知れません。私もそのマスゴミに乗せられた一人のようです。又しても反省ですね。

経済音痴の総理

国民民主党の案に財務省が、マスゴミを使って必死で反論をしていますね。

「年収の壁」(所得税の非課税枠)を103万円から178万円に引き上げる案は、国・地方で年7兆6000億円もの税収減が見込まれる。消費税減税についても15兆円の税収減だ。というものです。

しかし、税収減という事は、パート所得の非課税枠を178万にすれば、国民は年7兆6千億円のお金を払わずに済み、消費税を5%減らせば約15兆円のお金が、国民全体の財になって戻ってくるという事なんですよ。これ、悪い事なんですか?

また、多くのアホだら党が「最低賃金を1500円にする!」と言ってますが、時給1000円をあと500円上げるためには、GDPを5年間毎年8%づつ増加する必要があります。デフレ絶対真理教の財務省が健在な限り、年率2%も達成できない日本に、時給1500円は有り得ません。

また、トリガー条項さえも外せないとは、財務省のポチ岸田さんと同じですね。

これはご存じのように、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除するって決め事です。

東日本大震災の復興財源に充てるのは結構な事ですが、全て財務省の言いなりで、法律で決めた事も守れないなんて、流石に経済音痴の名に恥じないゲル総裁ですな。

与党が過半数無いのですから、もしかして、強引に衆参両院総会が開催されたら、首班指名前に総裁の辞職勧告が成立する可能性も有りますよ。前代未聞ですけど。。。

前途多難

 投票日の前日に、廿日市支部の定例会があったので、先日の山田宏先生の講演会の纏めを掲載しました。

  日本会議広島廿日市支部定例会「山田宏先生」の講演会概要資料   令和6年10月26日                               文責   かくだ俊司

  • 2024年から2028年の四年間は、日本の分水嶺となる。労働人口の減少、医療介護等の財政破綻、貧困問題などが山積みの中での「財政等の政治選択の誤り」は、もはや取り返しがつかない。
  • 昭和天皇陛下の独白録に、「石油等の禁輸が戦争の主因であった」と。

米の1924年の排日移民法で、第二次大戦の火蓋は既に切られていたにしても、資源小国の日本で石油を止められたら、国家存続の為に戦うしかない

*「原発ゼロ」と言う愚かな人々も居るが、エネルギー自給率が先進国中最低の12.6%(2024年値)である日本で、エネルギーを他国から意図的に止められたら「日本は戦争をする事になる」というのは近代史が証明している。

  • 日本版NATO(北大西洋条約機構)は出来ない。 アジアの周辺各国とでは日本との軍事経済の格差が大きいので、非核国日本の主導で行うべき政策。しかし、それが周辺の核保有国に通用するのか? 
  • 安全保障の基本は、多数国と一国ではなく、2国間協議である
  • 選択的夫婦別姓とは、子供の名を強制的に(べつ)(うじ)とする政策である。

石破政権は、女系天皇発言ブレブレの答弁を考えれば、小派閥の三木内閣と同様の、短命世論迎合政権(ポピュリズム政権)となる可能性が高い。

  • 2027年には、シナのあらかたの兵器が完成する 習独裁政権の完成。

北朝鮮はウクライナ特需で沸きかえり、露軍は日本近郊の極東部隊をウクライナに移動させているので、日本の対ロ・対北防衛は束の間の休息。

  • 安倍氏が出来なかった平和安全法制や安保三文書、防衛費の増大等は、岸田政権がハト派と思われていたから出来たのか?

対外的には友好国との共同訓練が増え、かなり緊迫した状態であり、例えば、宮古島12万島民の九州避難計画なども動き始めている。

  • 江戸から明治の移行は、1854年の安政江戸大地震の混乱もあって成功?複合災害:南海トラフ地震直後にシナが攻め寄せる事は十分あり得る。

日本は独自の核抑止政策が必要。非核三原則は有り得ないが、・・・山田氏の「核保有」という言及は無し

  • 自衛隊は、災害救援対応の「行政機関」か、国防対応の「防衛機関」か? 

行政機関なら国内法に従い、防衛機関なら国際法に従う事になる。

自衛隊は、どれだけ憲法内で胡麻化しても、海外から見れば軍隊である。

世界中の法治国家の軍隊は、国内法の上位法である国際法に従っている。 

さて選挙:自民党衆議院前議席数257+自民党参議院現議席数115。計372。(公明党衆議院前議席数32+参議院現議席数27計59) 与党289議席。

衆参議員総数465➡過半数233、各委員会を握れる数244、安定多数261。

自50減、公5減で234議席。 自民党40減、公明党3減で246議席。

やれやれ、これ程の惨敗とは、流石に予想できなかったです。

予想通り、石破さんは、国民民主党に秋波を送ったようですが、来年の参議院選挙での自民票揺り戻しを考えれば、慎重に対処した方が良いと思ったのでしょう。

石破さんは「三顧の礼」をとって、膝を折ってまで玉木代表に連立をお願いできる程、人間が出来ていないと思うので、たちまちは政策連携でしょうね。

この選挙は、岸田政権の通信簿だという人も多いのです。私もそう思いますね。決して、石破さん一人の責任ではありません。しかし、無能な森山・進次郎コンビで、選挙をさせた総理としては多少の責任はあるかも。